本記事は、 連載記事の一部であり、 「 Global Goals for Sustainable Development」に関するもので、 Stockholm Resilience Centreとの協力により制作されています。本記事では、目標13（気候変動とその影響に対処するための緊急行動をとる）に焦点を当てています。
持続可能な開発目標が歴史的に採択される直前であっても、開発および低排出エネルギーの資金調達に関する既存の計画は著しく不十分である。それらを改革する取り組みの進展は、あまりにも小さく、遅すぎた。
特に高所得国において公共財政への圧力が高まっていることから、各国政府は取引コストを最小化し、透明性を高め、ある場面で得られた教訓を他の場面にも応用するため、あらゆる努力を尽くす必要がある。
民間資金は救世主とみなされている。しかし、それは見当違いではないだろうか。 先進国が約束した年間1,000億ドル を、途上国の気候変動対策の資金として2020年までに国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に拠出することになっており、その財源は「あらゆる供給源」からとされている。しかし、これまでのところ示せる成果はほとんどない。
7月、世界の首脳はアディスアベバに集まり、開発資金に関する「アクション・アジェンダ」について合意した。同アジェンダは、民間資金を重要な資源として挙げている。
国際的な民間資金への信頼は見当違いなのか？
しかし、国際的な民間資金に本当に何を期待できるのだろうか。少なくとも気候分野では、民間セクターが、脆弱な人々にとって最も重要な公共財への投資を実際にはあまり行っていないことを、証拠が示唆している。特に小島嶼開発途上国（SIDS）と後発開発途上国（LDCs）において顕著である。
LDCおよびSIDSへの国際民間資金の流入は過去10年間で増加してきたが、それでも、より先進的な国々への流入に比べて依然として著しく少ない。例えば、2013年における上位中所得国への外国直接投資は6,490億ドルであったのに対し、低所得国では240億ドルであった。さらに、低所得国にまで実際に届く投資は、少数の鉱物資源に恵まれた国々に集中しており、その大半は石油、石炭、天然ガスの採掘に投じられている。
同様に、民間の債権者による低所得国への融資も取るに足りない規模である。また、仮に債務融資が利用可能であったとしても、これらの国の多くはすでに重い債務負担を抱えており、返済することはできないだろう。
実際、多くの場合、低所得国への民間投資は資源の純流出の要因となっている。2008〜2013年におけるLDCへの新規資金の流入額を、流出額がほぼ2倍の規模で上回っていた。また2011年には、後発開発途上国におけるこれらの流出額は平均でGDPの18%に達していた。
国内民間資金の動員
こうした状況を踏まえ、国際公的資金の優先課題の一つは、低所得国がより効果的に国内民間資金を動員できるよう支援することであるべきだ。途上国の国内資源は、あらゆる対外資金源をはるかに上回る規模である。
世界銀行やグリーン気候基金といった国際金融機関は、途上国政府が低炭素かつ気候変動に強い開発のための国内民間資金の拡大に向けた環境を整備できるよう支援することができる。有望な選択肢は次の5つである。
徴税の改善： 途上国は、先進国と比べてGDPに占める税収の割合がはるかに低い。これは税率が低いからではなく（多くの場合むしろ逆である）、徴税が弱いことによるものである。経済協力開発機構（OECD）の試算では、途上国が毎年失っている税収は、受け取る対外援助の3倍にのぼる。徴税能力の向上が、持続可能な開発目標17の「実施手段」目標の第一に位置づけられているのは、もっともなことである。
国内の中小企業への投資： 中小企業（SMEs）は途上国の経済構造の根幹をなし、イノベーションと繁栄の促進において極めて重要な役割を果たしている。しかし、成長と事業拡大に必要な資金へのアクセスは大きく制限されている。成長と発展のためには、技術支援、リスク保証、そして地域の融資産業が必要とされている。
送金の取引コストの削減： 途上国への送金額は、2013年に4,040億ドルに達した。一部の国では、送金が収入の最大50%を占めている。送金は地域経済の重要な投入要素であり、経済成長を促進する。さらに、経済危機、異常気象、自然災害の際に増加する傾向があり、レジリエンスにとって特に重要であることを示唆している。しかし、送金には多くの場合費用がかかる。ICTの革新は、これをほぼ一夜にして変えうる。
マイクロファイナンスと農村金融への融資供給： 多くの途上国には十分に発達したマイクロファイナンスのネットワークがあり、気候および開発資金を拡大するための有用な経路となりうる。マイクロファイナンスはまた、貧困層、とりわけ一般に従来型の融資へのアクセスが乏しい女性に対して、適応資金を提供するための魅力的な手段でもある。
保険制度の支援： アフリカとアジア（日本を除く）は、世界の保険市場の7%未満を占めるにすぎないが、両大陸はいずれも気候変動や災害リスクの影響を強く受けている。保険は、リスクを分散・移転し、外的ショックに対する財務的レジリエンスを強化する実績ある手段である。適切に機能する保険の仕組みは、情報への良好なアクセスや、迅速に対応する公共サービスと組み合わせることで、脆弱性を大きく低減させうる。
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著者：Adis Dzebo は、Stockholm Environment Institute の研究員であり、SEI Initiative on Climate Finance の共同リーダーを務めている。
本連載のゲスト編集者は Owen Gaffney である。同氏は、Stockholm Resilience Centre および Future Earth において International Media and Strategy のディレクターを務めている。
画像：2014年5月30日、ナイジェリア・ラゴスで建設中のライトレール・システムのNational Arts Theatre駅に設置された線路。REUTERS/Joe Penney
