国連ミレニアム開発目標は、まもなく歴史の一部となる。2000年に掲げられた8つの目標によって、世界の指導者らは貧困、教育、保健、飢餓およびその他の主要な社会課題について、具体的かつ測定可能な改善を約束したが、その進捗には偏りがあった。2015年以降の開発アジェンダでは、その水準をさらに高く設定しなければならない。
貧困を減らすだけでは不十分であり、貧困を根絶しなければならない。世界の指導者らが、極度の貧困の終結、不平等との闘い、気候変動への対処を目指す17の新たな目標、すなわち持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むとき、議論の時期は終わる。行動すべき時が来ているだろう。
SDGsを議論する国連初の閣僚級会合である、 国連貿易開発会議第14回会期 （2016年3月）は、国際社会の拡大した野心を具体的な行動計画へと転換する出発点となる。世界は今後の課題の規模を理解するとともに、その課題を克服するためには、貿易、金融、投資および技術を活用する必要があることを認識しなければならない。
SDGsの野心の大きさを示す明確な例は、UNCTADの新たな報告書「 From Decisions to Actions 」に見出すことができる。同報告書は、世界の後発開発途上国が2030年までに極度の貧困を撲滅するために、中国が好景気の時期に達成した経済成長率を上回る成長率を必要としていると指摘している。1994年の中国における極度の貧困率は46%であり、これは現在の後発開発途上国の水準とほぼ同じである。中国はその後15年間にわたり年平均9.4%の一人当たり成長を遂げたものの、極度の貧困を0%ではなく11.8%までしか減らせなかった。この数字が示すのは、今後15年間に後発開発途上国に求められるSDG目標1の範囲である。
出典： Jakob Trollbäck
SDGsの達成には、前例のない規模での資源動員が必要となる。途上国だけでも、年間 3.3兆～4.5兆ドル を、基礎インフラ、食料安全保障、気候変動の緩和と適応、保健、教育に投じる必要がある。
しかしながら、過去25年間の開発から得られる主な教訓の一つは、適切な政策の組み合わせがあれば、実際にどれほど大きく変わりうるかということである。今日、多くの途上国は、自国の地域だけでなく世界経済全体にとっても重要な成長の原動力となっている。
2008年以降、途上国は先進国との間よりも、互いに多くの輸出を行っている。2000年から2011年の間に、アフリカのインターネット利用は2,500%増加し、携帯電話の台数は12倍に増えた。
今後15年間の主要な課題の一つは、成長と技術革新を、十分な貧困削減と、より多くより良い雇用へとどのように結びつけるかである。この課題は、2008年の世界金融危機以降、より困難になっている。貿易は現在、世界の生産量よりも低い速度で成長しており、世界の海外直接投資の回復も依然として不安定である。大規模な投機的資本フローは、多くの途上国の債務持続可能性およびマクロ経済の安定を危険にさらしている。
では、何をなすべきか。
経済を変革するため、生産能力を構築する必要がある。 これは、途上国のためのより広範な産業戦略の一部としての投資、貿易、技術および起業家精神を意味する。課税基盤を拡大し、徴収を強化し、脱税と租税回避を削減し、資本逃避と不正な金融フローを食い止めなければならない。
より効果的な国家とより効率的な市場を創出する必要がある。 両者は同じコインの両面であると理解する必要がある。政府が有能で、透明性が高く、対応力を備えていなければ、市場も効率的になりえない。競争と消費者保護を強化し、インフラサービスを拡大し、スキルとリーダーシップの開発に投資することで、より良いビジネス環境を育成しなければならない。
脆弱性に取り組み、レジリエンスを構築する必要がある。 私たちは、経済、社会、環境の危機がますます増え続ける世界に生きており、貧困層は突然の変化や衝撃への対処能力が常に低い。金融化とそのマクロ経済的影響をより適切に管理するとともに、財政政策と金融政策と開発目標との結びつきを強化する必要がある。また、異常気象や海面上昇が増大する脅威となっているため、主要な交通インフラの気候レジリエンスを高める必要もある。
多国間主義を強化し、共通の解決策を見出す必要がある。 世界的な集団行動の必要性は過去最高に達している。より包摂的で、より調整の取れた制度、規制、改革および政策が必要である。多国間貿易体制の有効性を高め、開発協力のためのグローバル・パートナーシップを形成しなければならない。
貧困、不正義、気候変動、環境劣化に囲まれた繁栄の島々は、もはや持続可能でも受け入れられるものでもない。多国間主義、開発、そして私たちの共通の未来のために行動すべき時が到来した。
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持続可能な開発目標はどの程度達成可能か？
2030年までに貧困をどのように根絶できるか？
すべての子どもに12年間の学校教育が必要な理由
執筆者：ケニアの元貿易大臣であるMukhisa Kituyiは、 国連貿易開発会議 （UNCTAD）の事務局長を2013年から務めている。
画像：2011年4月19日、江西省德興の中学校で世界地球デーを記念するキャンペーン中、地球儀と写真に納まる生徒たち。REUTERS/China Daily
