海面上昇は今後300年間続く。これは、次の研究の結論です。研究はNature Communicationsに掲載され、気候変動対策の達成度に応じて、2300年までに海面がどれほど上昇するかを予測しています。
しかし、2300年は今からほぼ3世紀先です。3世紀前には、産業革命すら始まっていませんでした。現在の気候政策を考える際、このように遠い未来を考慮することに意味があるのかという疑問が生じます。
そもそも、気候変動に関するパリ協定は、今世紀末を超える期間の世界の気温上昇目標を定めていません。それでも、その目標の時間軸は、近い将来の排出削減を促すには遠すぎるようです。そのためパリ協定では、政治やビジネスの一般的なサイクルに沿い、日々の関心にも合った、2018年開始の5年ごとの気候政策サイクルに重点を置いています。
「気候協定」だと思うよ、船長。21世紀にはよくあったものだ。NBC
それでも、遠い未来の予測を扱う気候研究は複数あります。たとえば、ある論文は、気候変動対策に失敗すれば、2150年から2250年の間に北極海が一年中氷のない状態になる可能性があると推定しました。別の研究は、永久凍土の融解による炭素排出を2500年まで見通して調べました。
こうした研究への明白な批判は、日常生活に関係するものではなく、少数の高度に専門化した科学者の知的好奇心に突き動かされた、単なる空想にすぎないというものです。いずれにせよ批判する人々は、次の1、2世紀のうちに気候変動に対処する何かを見つけ、破滅的な予測が根拠のないものだと証明できるのではないか、と主張するかもしれません。
排出量は今後も経済と結びつく
多くの場合と同じように、実情はもう少し複雑です。
まず、一定程度の気候変動はすでに「避けられない」ものになっていることに注目すべきです。貧しい国々が工業化を急ぎ、世界の先進国に追いつこうとする一方、豊かな国々は生活水準の維持とさらなる向上を目指しており、エネルギーやその他の資源の利用がすぐに減速することはありません。こうした願いは多くの人にとって理解できるものですが、その結果、世界の排出量は現在の高い水準にとどまることになります。
太陽光発電や風力発電はもちろん役立ちますが、現実には、こうした技術だけでは排出量と経済成長の結びつきを根本的に変えるにはほど遠い状況です。再生可能エネルギーが急拡大したにもかかわらず、2017年には3年間の横ばいを経て、世界の排出量が2％増加しました。専門家は、排出量を大幅に削減するには、エネルギー、都市化、インフラ、輸送、重工業、土地利用など、ほぼすべての経済活動で、はるかに野心的な取り組みが必要だと指摘しています。
将来の成長は予測できる
ここで、気候科学者が用いる超長期シナリオに立ち戻りましょう。これらのシナリオは、世界全体の対照的な未来を形づくる、長期的な社会経済や技術のさまざまな要因について、信頼できる仮定に基づいています。そして、技術進歩の速度や人口・富の成長など、将来の排出量や気候に影響する要因は、かなり予測可能な範囲に収まると考えられます。たとえば、電気自動車向けに大幅に安価で高性能な次世代電池が登場するという仮想的な例のように、「現状を一変させる技術」の可能性を考慮しても、世界がこうしたシナリオの範囲内にとどまる可能性は極めて高いのです。
ここで気候科学が関わってきます。地球温暖化によって引き起こされる物理的プロセスの一部は比較的ゆっくり進むため、その影響の全容が明らかになるまでには何百年もかかります。たとえば、グリーンランドと南極にある氷床は非常に大きく、気候変動への反応もゆっくりです。しかし、いったん変化が始まり、氷が海へ向かって流れ出して海面を上昇させると、融解の進行を元に戻すには何世紀もかかります。似た現象は、永久凍土の融解でも起きており、融解によって温室効果ガスがさらに大気中へ放出されます。
海面上昇も永久凍土の融解も、特に沿岸部や暑い気候の地域に住む人々を中心に、何億人もの暮らしに影響を及ぼす可能性があります。しかし、どれほど懸念すべきかを知るには、2050年までの気候予測では不十分です。たとえ一夜にして炭素排出を止めたとしても、その時点で世界はなお温暖化しているかもしれません。世界の将来がかなり予測可能な範囲のシナリオに収まるのであれば、こうしたゆっくり進む物理的プロセスがもたらすリスクを推定するために、分析を2300年まで延ばすことには意味があります。
2300年の海面が重要な理由
元の研究に戻りましょう。主な結論は、産業革命前と比べて世界の気温上昇が2℃を超えないという非常に楽観的な気候シナリオでも、2300年までに海面が最大1.2メートル（4フィート）上昇する可能性があるというものでした。つまり、人為的な排出量が今後20年以内にピークを迎え、遅くとも2070年までにゼロになり、その後もゼロを保ったとしても、海面はそれでも1メートルを超えて上昇します。
今後30年から50年以内に温室効果ガスの純排出量をゼロにするだけでも、十分に困難です。しかしこの研究によれば、この野心的な目標を達成しても、その後2世紀にわたって海面上昇は続きます。これは沿岸地域にとって、気候の時限爆弾です。それほど大きくないように思えても、1.2メートルの海面上昇によって、ロンドンやニューヨークのような巨大都市は、より強い高潮に備えて洪水防御施設を維持するため、なお数十億ドルを費やさざるを得ません。
したがって、排出量をゼロにするだけでは、海面上昇の長期的な影響が現れるのを防げません。気温を少なくとも現在の水準、つまり産業革命前より約1℃高い水準まで戻すには、炭素を大気から直接取り除くネガティブ・エミッション技術が必要です。
これは、時間軸を長く取ったことで可能になった、長期政策に関する重要な結論です。2300年まで見通すことで、より近い将来に野心的な気候対策を講じる必要性が改めて確認されました。
