本記事は、 一連のシリーズの一部であり、 「 持続可能な開発のためのグローバル目標」に関するもので、 「ストックホルム・レジリエンス・センター」との協力により制作されています。本稿は目標7（すべての人々に、手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）に焦点を当てています。
持続可能な開発目標の目標7は意欲的なものです。すなわち、すべての人々に、手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することです。これは、気候変動への対策を取り上げる目標13を損なうことなく達成されなければなりません。これは実現可能です。
世界経済では、浮き沈みや、そのうちの一部は極めて最近のものである明白な衝撃が繰り返されてきたにもかかわらず、先進工業国の経済的成功事例は、いまなお発展途上にある国々にとってのモデルとなっています。これにより国際社会全体は、産業革命の始まり以来排出され続けてきた温室効果ガスを出すことなく成長のエンジンに再び火を入れなければならないという、二律背反的な立場に置かれています。その答えは何でしょうか。
出典： Jakob Trollbäck
エネルギーと気候変動という複雑な分野では、単純な答えを持つ問いはごくわずかしかありませんが、ここでは一つの答えを示すことを試みます。それは脱炭素化、すなわち経済活動の単位あたりの二酸化炭素およびその他の温室効果ガス排出量の大幅な削減です。
二酸化炭素は主要な温室効果ガスであり、気候変動の主な要因です。その最大の発生源は、開発を進めるための化石燃料の利用です。二酸化炭素排出量は1850年以降、年約2%の割合で指数関数的に増加している一方、世界経済の脱炭素化は年約0.3%にすぎません。IIASAが主導的な役割を果たした「 2012 Global Energy Assessment」は、現在の脱炭素化率を、年約2%の世界のエネルギー使用量の増加を相殺するには約6倍低すぎるとしています。
2009年の気候合意（コペンハーゲン合意）の目標、すなわち、気候システムへの危険な人為的干渉を防ぐため世界の平均気温の上昇を2°C未満に抑えるべきだとする科学的見解を達成するには、二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの世界の正味排出量を、今世紀後半までにゼロに近づける必要があります。それは極めて深い脱炭素化率を意味します。
1993年に私は次のように書きました。「次の世紀において、炭素集約度の低い、さらには炭素を排出しないエネルギーが主要なエネルギー源となる可能性は、エネルギーシステムの長期的な動的変革および構造変化と整合的である。」
2015年の私の見解も同じです。ただし、22年後の科学界は、脱炭素化という課題と、それにどう対処できるかについて、はるかによく理解しています。以下は、世界経済から炭素を除去するための10段階のアプローチです：
態度を変える
エネルギー利用に対する態度は、文化的規範から社会インフラ全体の設計に至るまで、多くの要因に基づいています。態度を変えるには、はるかに強い政治的意志が必要です。政策的介入は、ゼロカーボン経済がもたらす、現在および将来の世代にとっての福祉と健康の向上という倫理的な考え方を市民に伝えることが極めて重要です。
ガバナンスを変革する
今世紀に必要とされる変革は、石炭から石油への転換のような過去の変革よりも根本的なものです。それを達成するために必要な時間がはるかに短いためです。したがって政府の政策が不可欠であり、特に建築基準の改定、輸送分野の燃費基準、再生可能エネルギー導入の義務化、炭素価格設定において必要とされます。
エネルギー効率を改善する
エネルギーサービスの提供をより効率的にすること、すなわち少ないもので多くを成し遂げることや、特に最終用途におけるエネルギー効率の抜本的な改善は、必要な一次エネルギーの量を減らします。それは二酸化炭素排出削減のための、費用対効果が高く近い将来に実行可能な選択肢であり、また生活の様々な分野で複数の便益ももたらします。
再生可能エネルギーの利用を拡大する
太陽光、風力、雨、潮汐、波力、地熱といった非化石再生可能エネルギーが世界の一次エネルギーに占める割合は、現在の17%から30%～75%の間へと増加し得ることを示せます。国民の態度が変わり、効率が向上することを前提とすれば、一部の地域では2050年までに90%を超える可能性もあります。
世界のエネルギー集約度を削減する
各国の産業部門におけるエネルギー集約度は、エネルギー効率の改善と産業生産の構造変化により、着実に低下しています。これらの改善を達成可能な最善の技術の導入と組み合わせれば、はるかに大きな削減が実現可能です。
既存の技術を活用する
現在試験導入が進められている二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、化石エネルギーの使用を継続しつつ脱炭素化につながる道筋です。そのためにはコストの削減、大規模化の支援、貯留の健全性と環境面での性能の確保、そして貯留地の承認の獲得が必要です。原子力エネルギーは、世界の一部地域で大きな貢献をし得る一方、例えばドイツのように段階的に廃止されることもあり得ます。
建築物を改善する
既存建築物の改修により、暖房および冷房に必要なエネルギーを50～90%削減できます。新築建築物は、暖房および冷房にほぼゼロのエネルギーを用いて設計・建設することが可能です。パッシブ・エネルギーハウスや、現地でエネルギーを生み出す住宅も、力強い脱炭素化を実現する大きな機会です。合理的なエネルギー利用を志向する適合的なライフスタイルと併せて、高効率の建築物は重要な脱炭素化の選択肢です。
輸送部門の炭素を削減する
今後30～40年にわたり、輸送の大きな変革が可能であり、車両設計、インフラ、燃料、そして行動様式の改善が必要となります。電動輸送は、ガソリン車と比べて最終エネルギー使用量を3倍以上削減します。集団的な移動への移行は不可欠な選択肢です。これはまた、行動の変化や、個人移動に代わるカーシェアリングや自動運転車といった新たなビジネスモデルを伴います。
クリーンな産業プロセス
全体として、世界の産業効率はわずか30%にすぎません。産業におけるエネルギー効率の改善は、エネルギー生産性の大幅な向上をもたらし、さらに生産性の向上は雇用と企業の競争力を高めます。産業における低排出からゼロ排出のエネルギー源への移行も、もう一つの重要かつ強く求められる変化です。例えば、積極的な再生可能エネルギー戦略により、産業部門における温室効果ガス排出量の増加をほぼゼロにすることが可能です。最後に、脱炭素化には産業プロセスの変更も伴います。例えば、高温から低温への転換です。
座礁資産と再生可能エネルギーのリスク低減
投資の流れは、化石燃料から、効率化、再生可能エネルギー、化石エネルギー源の脱炭素化、そして特に建築物、輸送、産業における効率的な最終利用へと転換される必要があります。持続可能なエネルギーの将来は、比較的高い初期投資を必要とする一方、長期的なコストは低く抑えられるという利点があります。長期的には魅力的ですが、初期投資にはリスク低減や固定価格買取制度などの他の形態の支援が必要です。
執筆者：Nebojsa Nakicenovic、国際応用システム分析研究所（IIASA、オーストリア）副所長、Future Earth の Global Carbon Project 共同議長
本シリーズのゲスト編集者は、Owen Gaffney、ストックホルム・レジリエンス・センターおよびFuture Earthのインターナショナル・メディア・アンド・ストラテジー担当ディレクターです。
画像：2009年11月24日、チェコ共和国ルブヌィ近郊の石炭火力発電所ポチェラディ発電所の冷却塔と煙突。REUTERS/Petr Josek
