TPPの敗者は次に何をするのか?

TPPの敗者は次に何をするのか?
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勝者は明らかだ。オバマ大統領と安倍晋三首相であり、米国と日本の経済もおそらくそう言えるだろう。オバマ氏は、アジアへの軸足移動(ピボット)政策の強力な実証を伴って退任でき、安倍首相は、アベノミクスの第三の矢が空ではないと、ようやく主張できる。

敗者もまた明らかだ。中国と欧州である。中国は交渉から外されただけでなく、意図的に外された。もし誰かに疑いがあったとしても(ある時点では中国も交渉に招かれており、将来も加盟について協議が続くと見る向きもまだある)、昨日発表されたオバマ大統領のTPPに関する公式声明が非常に明確にしている。「潜在的な顧客の95%以上が我々の国境の外に住んでいるとき、中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」。中国にとって問題は米国市場へのアクセスを失うことだけではなく、最も重要な貿易相手国が、欧州を除き、この協定に参加しているという事実でもある。長年にわたり米国と別の大型貿易協定である環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を続けてきた欧州は、この勝利の後にオバマ大統領の関心がおそらくやや薄れるため、オバマ氏の退任前に合意へ至るには、より譲歩的になる必要があるかもしれない。一方で、米国政府がTPPについて達成した交渉基準の多くは、欧州にとっておそらく受け入れられないだろう。

TPPがまだ各国議会で批准されていないという事実は、その実際の経済的重要性について疑問の余地を残す(適用除外がどの管轄区域でも表面化しうる)。しかし、経済的に重要になることに疑いはない。TPPは世界貿易の40パーセントを占め、8億人にまたがる。貿易障壁はほぼすべての分野で最小限まで引き下げられるだけでなく(農業など一般に保護されている分野を含む)、投資、環境、労働のいずれについても、すべての参加国が共通の基準を用いる必要がある。この点で、農産物の地理的表示の保護よりもブランド名の保護を優先することや、報道の自由よりも企業秘密の保護を優先することは、TPP参加国との交渉における米国の成功の要であり、これは日本のような国が米国主導の安全保障のために支払う用意のある代償の大きさも示している。同じ流れで、(交渉の場における米国の優越という観点から)支払うべき高い代償は、中国が近い将来このブロックへの参加を真剣に検討することをますます困難にしている。国有企業の扱いとデータ保護が二つの障害である。後者は、欧州のTTIP交渉にとっても重要な抑止要因でもある。

では、中国と欧州はTPPのような巨大な経済ブロックを背景に何をすべきかという問いが残る。WTOを軸とする多国間プロセスへの望みを失った両地域は、関心のある国々と二国間自由貿易協定(FTA)を次々と積み上げてきた。その中には、TPPに参加している国もいくつかある。例えば、中国は最近オーストラリアとの協定を締結し、欧州もシンガポールおよびベトナムとの間で同様の協定を結んだ。こうした二国間FTAは(規模と対象範囲のいずれにおいてもTPPと比べれば)ほとんど効果が乏しいと認識した中国は、地域戦略へと舵を切り、東南アジア諸国10か国(日本を含む)とつながる地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に参加している。TPPが稼働を始めた後も、これらの国々がそのような協定を追求する関心を持つかどうかは不明確なままだ。こうした暗い背景の中で、中国と欧州はついに互いを見つめ直し、以前は気づいていなかった共通点を見いだすかもしれない。道のりは容易ではないが、少なくとも出発点はある。欧州と中国は、米国の後を追う形で二国間投資協定の交渉を行っている。米中は自国の二国間投資協定への勢いを失ったように見える(習近平国家主席の訪米中には目立って欠けていた)ため、欧州は今回こそ中国との交渉で先頭に立ち、米国がそれを望むなら後に続かせることができるかもしれない。

本記事は Bruegelとの協力により発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:アリシア・ガルシア・エレーロ(Alicia Garcia Herrero)はBruegelのシニア・フェローです。

写真:コンテナを積んだ船の乗組員。REUTERS/Paulo Whitaker。

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