3,000人を対象とした調査によると、平日には市民の34％が徒歩で、32％が公共交通機関を利用している。自動車で移動する人はわずか22％で、2010年の27％から減少した。
ヘルシンキ市民の平均移動回数は1日3回だが、最も頻繁に移動するのは7～17歳の女性で、1日平均4回である。65歳を超える人は2回を上回る移動をしていることが分かった。
中年女性は男性と比べ、公共交通機関を利用する傾向が高い。一方、男性は市内へ移動する際に自動車を使う可能性が女性の2倍である。
ヘルシンキは「最も緑豊かな」都市の一つとして知られ、その取り組みは他の14都市の取り組みとともに、毎年開催される 欧州グリーン首都賞の創設につながった。この賞は、環境に配慮した都市生活を評価する。
ヘルシンキの目標は持続可能なモビリティを促進することだが、郊外では市中心部よりも乗用車が移動に多く使われており、課題となっている。昨年、市は 2025年までに自動車の必要性をなくすという野心的な計画を発表し、持続可能な都市モビリティの未来に向けた幅広い可能性を探るのに理想的な場所となっている。
データは9月と10月に、ヘルシンキ都市計画局が電話インタビューを通じて 収集した。誤差は最大±1.8ポイント。今回が同種の調査として4回目である。
ヘルシンキは EMBARQの支援を受けており、EMBARQはメキシコシティでも活動するIDEOとともに取り組んでいる。いずれの事例でも、交通の専門家、慈善家、ベンチャーキャピタリスト、銀行家、テクノロジーの専門家、通信事業者、マーケター、自動車メーカーを集め、都市モビリティの「次」を探ることが戦略となっている。そこで生まれる最も変革的なアイデアを発展させ、再現し、拡大することを目指している。
昨年、欧州委員会は、持続可能な都市モビリティ・キャンペーンの一環として、欧州の都市で持続可能な都市モビリティを推進する活動家を実践面で支援するため、3年間で50万ユーロを超える資金を確保した。欧州委員会の同キャンペーンは、毎年9月16日から22日まで開催され、最終日の「車のない街！」で締めくくられる 欧州モビリティ週間と連携している。
昨年は欧州各地の2,000を超える都市や町が第13回の同週間に参加した。テーマは「私たちの道、私たちの選択」で、人々に自分たちが暮らす都市空間の見方を見直すよう呼びかけ、自動車ではなく人々が利用できるよう空間を取り戻すことを促した。
ウェブサイト DoTheRightMix には、欧州委員会の持続可能な都市モビリティ計画（SUMP）賞のもと、欧州の都市で実施された持続可能なモビリティ対策が記録されている。現在、その数は2,100件を超える。同賞の構想は EltisのSUMPガイドライン に沿ったもので、同ガイドラインは持続可能な都市モビリティ計画を「生活の質の向上を目指し、都市とその周辺地域における人々と企業のモビリティニーズを満たすために策定された戦略的計画」と定義している。
持続可能なモビリティには多くの利点がある。画像：Forum for the Future
本記事は Sustainable Cities Collectiveとの協力のもと掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：David Thorpeは、Sustainable Cities Collectiveの特別コンサルタント。
画像：引退した女性が杖を使いながら散歩している。パリ北部、アンギャン＝レ＝バン、2013年8月26日。REUTERS。
