過去15年間、テロリズムは増加傾向にあります。2000年以降、テロ関連の死者数は5倍に増加しました。こうした攻撃はニュースを埋め尽くしてきました。9月11日の同時多発テロからマドリードの爆破事件まで、チュニジアからケニアまで、ベイルートからバグダッド、パリまで。テロ攻撃は、発生場所、影響、実行者のいずれにおいても非常に多様であることは明らかです。これらの出来事から得られた知見により、政策立案者と業界関係者はいずれも、テロリズムの影響を理解できるようになりました。
以下は、STR Globalとデロイトが、テロ攻撃と特定の地域における状況を示したグラフです。
では、旅行・観光業界にとって、これは何を意味するのでしょうか。
1- まずキャンセルが起こる
テロリズムは混乱を引き起こし、パニックや恐怖につながります。観光産業の成功には安全が欠かせず、事件の脅威があるだけで、旅行者は訪問先を再考することがあります。
キャンセルの規模は、標的となった目的地によって大きく異なります。たとえば、9月11日の攻撃後、連邦政府は空港を閉鎖し、数千便を欠航させました。空港が再開した後も、旅行者は航空旅行に慎重で、航空会社は当初の衝撃期に少なくとも30%の需要減少を経験しました。一方、シャルリー・エブド襲撃事件後のパリでは、キャンセルへの影響は最小限でした。
3月にチュニジアのバルドー博物館でテロ攻撃が起きた後、観光省は休暇旅行のキャンセルが3,000件を超え、予約が60%減少したと報告しました。
2- 費用は大きい
実際、テロリズムの費用には、破壊された財産やキャンセル件数が含まれます。また、海外投資、観光、国際貿易、消費、貯蓄、失業、短期資本フローなどの転換に関連する間接費用も含まれます。
テロ攻撃に伴う短期・長期の直接費用と間接費用があるため、その費用の推計は極めて困難です。しかし、ボストン爆破事件に関する調査では損失の推計が試みられ、その額は約4億3,800万ドルに上りました。これには、都市の「封鎖」にかかる費用、財産の損害、さらには間接的な医療費（3,100万ドルと推定）も含まれます。
3- 目的地は立ち直る
ホテル業界は、テロリズムによるショックに対して、より強靱になりつつあります。実際、こうしたショックから目的地が回復するまでの期間は、過去15年間で大幅に短縮しました。
たとえば、ニューヨークのホテルの稼働率が9月11日の攻撃前の水準に戻るまでには34カ月かかり、米国市場全体では45カ月かかりました。景気後退が影響をさらに深刻化させました。これに対し、2003年の列車爆破事件からマドリードが回復するまでには12カ月、2005年7月の攻撃からロンドンが回復するまでには9カ月かかりました。より最近では、ボストンマラソン爆破事件がホテル稼働率に与えた影響は限定的で、シャルリー・エブド襲撃事件後のパリも同様でした。
4- 治安対応手順の必要性
国や目的地が比較的短期間で立ち直れるのは、テロ攻撃に迅速かつ効率的に対応するための治安対応手順を設計・実施していることも一因です。事後対応ではなく、事前に備えることが成功の重要な要因です。各国には、強固な緊急時対応計画、災害復旧プログラム、リスク管理手順などが不可欠です。また、危機の際に他国と連携し、支援するとともに、必要に応じて標的地域からの外国人退避に協力することも重要です。
たとえば、2002年のバリ島爆弾事件後の復興対策は、攻撃が起きてから策定されました。そのため、旅行者の信頼と収益の回復は遅く、困難を極めました。一方、2005年のロンドン地下鉄爆破事件への対応は迅速かつ断固としたもので、観光業界への影響はほとんどありませんでした。
5- 報道を抑える
国内および地域内の旅行者は、単発の事件では旅行を思いとどまりにくいようですが、海外からの需要は、報道や渡航勧告で示される脅威のレベルに敏感です。政府と企業はいずれも、状況が正常化した後に観光部門を再び活性化させる措置を講じるべきです。旅行者の誘致に力を入れ、効果的な広報キャンペーンを通じてメディアの印象を変え、新たな旅行者を呼び込む戦略を共同で策定することが求められます。
しかし全体として、過去10年間に消費者や企業の意識が変化し、テロリズムへの対応として「普段どおり続ける」文化が生まれたようです。
回復への道のりは長く困難なものになり得ますが、観光がもたらす経済的利益の大きさを考えれば、旅行・観光への投資には価値があります。実際、観光は海外貿易を促進し、国際市場へのアクセスを広げ、外国投資を増やすとともに、参入障壁が低い業界で起業を促し、他産業との強いつながりを通じて、より幅広い経済発展を後押しする可能性があります。
著者：ティファニー・ミスラヒ、航空・旅行産業コミュニティリード、世界経済フォーラム。
画像：マンガラチバのポルトベロ・リゾートにあるプライベートビーチ、2014年3月11日。REUTERS/Ricardo Moraes
