最近のパリでの攻撃により、テロはいつでも、どこでも起こりうることが世界に改めて認識された。各国政府の対応は公共空間の警備強化であり、それは当然のことである。しかし、同じテロリストが代わりにサプライチェーンを狙ったらどうなるだろうか。例えばエネルギー取引における戦略的な標的をわずかいくつか攻撃するだけで、世界経済全体を停止させかねない。そうした惨事を避けるため、企業と政府はこの「発生確率は低いとみなされる脅威」をより強く認識し、自らの経済的利益と世界の利益を守るための手段を開発すべきである。
パリでの攻撃、シャルム・エル・シェイクでのロシア機爆破、そして直近ではサンバーナディーノの障害者施設での事件が、世界に衝撃を与えた。数百人の罪のない市民が死亡するなか、世界各国の政府は公共空間の警備措置を強化することで対応した。私たちの安全は何より重要であるため、この対応は大いに必要とされているものである。
しかし公共空間に注目する一方で、もう一つの重要な側面、すなわちインフラとサプライチェーンを無防備なままにしてはならない。港湾、水路、道路はいずれも、私たちの需要を満たすうえで欠かせない役割を果たしている。放置されれば、経済と社会への影響は壊滅的になりかねない。特に重要な2つのリスクがある。ひとつは、公共の安全対策が行き過ぎてサプライチェーンに影響を及ぼすこと、もうひとつは、サプライチェーンの確保を怠り、攻撃に対して脆弱なままにしておくことである。
第一のリスクは、公共の安全対策によって商品のサプライチェーンが寸断されることである。この事態はすでに起きたことがある。「2001年9月11日の同時多発テロ攻撃の後、米国政府は国境を閉鎖し、出入りするすべての便を停止した。多くのサプライラインへの影響は即座に現れた」と、ヨッシ・シェフィ氏およびジェームズ・B・ライス・ジュニア氏は MIT Sloanの記事で論じている。「フォード・モーター社は、部品を積んだトラックがカナダおよびメキシコからの到着を遅れたため、組立ラインのいくつかを断続的に停止せざるを得なかった。同社の2001年第4四半期の生産高は、生産計画と比べて13％減少した」。直接的な被害は受けなかったものの、商品の流れの寸断は事業に大きな損害を与え、供給を遅らせた。
しかし、さらに深刻で潜在的な危険は、サプライチェーンの安全を軽視することから生じる。すなわち、経済の生命線そのものを狙うテロ攻撃である。現時点では、こうした攻撃は限定的である。MIPTテロリズム知識ベースの公式テロ統計をダニエル・エクワル氏が検討したところによると、 輸送活動が標的に占める割合は、2006年に4％、2007年に5％にすぎず ――見つけうる中でも最も低い水準である。しかし、サプライチェーン関連の攻撃件数は過去10年間着実に増加しており、PwCの最近の報告書によれば、2010年には3299件に達した。
そしてテロリストが実際にサプライチェーンを攻撃した場合、その結果は壊滅的なものになりかねない。世界の石油の70～80％は、わずか 主要な3つの通過地点（スエズ運河、ホルムズ海峡、マラッカ海峡。下図参照）を通って流通している。これらの航路のうち一つ以上が閉鎖されれば、世界のエネルギーサプライチェーンは著しく寸断されるだろう。特にホルムズ海峡は懸念が大きい。アラビア半島とイランの間に位置し、ほぼ 世界の石油貿易の20％がここを通過している。
石油輸送の要衝
主要な貨物ハブも、テロ攻撃の標的となりうる。 コンテナ輸送および航空貨物の14.8％は、香港－深圳の貨物クラスターを経由している。 深圳港は、中国の国際貿易にとって最も重要な港の一つであり、そのため世界中の多くの工場や顧客への供給の鍵を握っている。
幹線道路のコンピュータネットワークや交通管理システムも、テロ攻撃に対して脆弱であり、ハッキングされて混乱を引き起こしかねない。これにより、国の道路網や都市部における輸送が不可能になるおそれがある。航空機同士が衝突する可能性もある。 航空機は空港に進入するたびに、 多数の電子システム間で情報が共有されているため、危険にさらされる。鉄道の線路の切り替え設定も書き換えられ、列車の衝突を引き起こしかねない。
重要なのは、サプライチェーンを標的として認識し、それを守るための適切な措置を講じることである。一部の政府はこのメッセージを理解している。 2009年、オバマ大統領はデジタルインフラを戦略的な国家資産と宣言した。もう一つの例は、 カナダ政府がテロ対策戦略を策定しており、その戦略は 政府各級、法執行機関、民間部門、市民による統合的アプローチの必要性を強調し、米国のような主要な同盟国や国際的パートナーと連携して進めるべきとしている。パリでの攻撃を受けて政府がこれらの措置を強化すると予想され、その結果、世界のサプライチェーンに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
民間部門もこれに続くべきであり、その最初に必要な一歩は、そうした攻撃が起こりうることを受け入れることである。しかし、現状ではそれは十分ではない。テネシー大学のサプライチェーン管理学部が作成した報告書によると、サプライチェーン関連企業の3分の2はリスク管理担当者を雇用しているものの、そうした社内機能のほぼすべてがサプライチェーンのリスクを無視していることが明らかになった。現在の世界情勢を踏まえると、それは危うい立場である。
残念ながら、テロの脅威は私たちの生活の一部となっている。パリやサンバーナディーノでのような攻撃を再び起こさせないよう、できることはすべてやるべきである。公共の安全が最優先であるとはいえ、サプライチェーンの安全から目を離してはならない。リスクと潜在的な影響を認識することが第一歩である。次は、自国や自社の内部で、そうした攻撃を防ぐための行動を起こすことである。
執筆者：ヴォルフガング・レーマッハー、サプライチェーン・輸送産業部門長、世界経済フォーラム
写真：2015年6月8日、マニラの港湾エリアで船から起重機で吊り上げられるベトナム産輸入米の袋を見つめる作業員。REUTERS/Romeo Ranoco
