企業の目的に対する期待も、企業の事業運営や価値提供のあり方も変化している。
フォーラムは企業が直面する課題を理解し、サステナビリティ報告基準の収れんに向けた取り組みを支援している。
普遍的なサステナビリティ報告基準が存在しないことは、企業の持続可能性を測定し、気候変動に対処するうえで障害となっている。
10年前、環境への配慮を基準に利用する銀行を選んでいましたか。ビーガンの知人はいましたか。勤め先に環境を重視する姿勢があるかどうかを気にしていましたか。子どもたちは学校でリサイクルや再利用、生態系について学んでいましたか。おそらく、そうではなかったでしょう。しかし今は、そうしている人が多いはずです。
暮らしのあらゆる面で、環境面から持続可能かどうかを意識して選択する時代にあって、持続可能性は誰もが関わる課題となっている。そうならざるを得ない。私たちが知る人間の暮らしに欠かせない条件が次々と失われつつあり、今ではその状況に私たち自身が責任を負っていると認識しているからだ。
人々の関心が高まり、環境意識が広がっている
幸い、人々の関心は高まっている。取締役会や政策、消費者の議題には、ウクライナでの紛争やエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響の継続など、ほかにも多くの重要課題がある。それでも、持続可能性を重視する考え方は定着し、環境に関する知識はかつてないほど深まって、後戻りできない潮流となっている。
これは企業に変革をもたらす影響を及ぼしている。持続可能性を事業モデルの不可欠な要素として取り入れる企業では、企業価値が高まっている。利益だけでなく、従業員の定着率や意欲、顧客ロイヤルティの向上、市場や資金へのアクセス改善にもつながっている。持続可能性への移行に伴い、最善の実践例が増え、短期・中期・長期の目標や規制も改善されている。
サステナビリティをどう報告するか
この形の定まらない潮流には、標準化と規制による規律が必要だ。世界経済フォーラムが特に積極的に取り組む分野の一つが、サステナビリティ報告の標準化である。率直に言えば、魅力的に聞こえるテーマではない。しかし、日々の持続可能性を支え、最終的にそれを成功させるための取り組みを進めるうえで欠かせない。
子どもの頃、身長を測ったことを覚えていますか。壁や成長記録表に鉛筆で印をつけ、日付を添えて、少しずつ上へと記録を伸ばしていったかもしれません。巻き尺という道具と、フィートやインチ、あるいはセンチメートルやメートルという基準があったから、成長を測ることができました。持続可能性の測定も同じです。企業には、進捗を測って比較するだけでなく、自社や他者が気候関連目標を達成する責任を果たしているか確認するためにも、このような物差しが必要です。
企業会計と、その主要な二つの測定体系である米国会計基準（US GAAP）と国際財務報告基準（IFRS）を考えてみてください。どちらも国境や法域を越えて通用する、広く理解され、正当性と検証可能性を備えた手法を提供しています。私たちが目指しているのは、世界的に認知され、そして何より比較可能で、企業の持続可能性を実質的に測定できる体系です。
持続可能な企業とはどのようなものか？
企業は、持続可能な形で繁栄を実現するよう、ますます強い圧力に直面している。問われているのは、企業やその事業活動、従業員が環境に及ぼす影響だけではなく、企業のレジリエンスでもある。気候変動を含むリスクや混乱に適切に対処する企業は、レジリエンスが高いと見なされる。そのため、サステナビリティ情報は企業にとって重要であり、企業がどのように価値を創出または毀損するのかを理解する核心となる。
先に触れた高まりつつある環境意識は、この点に不可欠だ。持続可能な事業モデルへの転換を怠る企業は、顧客基盤が縮小し、技術面で後れを取り、より厳しい規制に直面し、競争が難しくなり、経済状況が厳しいときには苦境に陥るだろう。
世界経済フォーラムは解決策を提示するのではなく、その実現に向けた進展を加速させる
フォーラムは、企業やさまざまな分野が直面する短期および長期の課題を理解するのに理想的な立場にあり、変革に必要なエコシステムの形成とプロセスの効率化を支援している。
フォーラムは自らのプラットフォームに、サステナビリティの議題を推進する大規模で拡大を続ける企業連合を擁している。また、関係者を結集する力を通じて、投資の領域を進む関係者を支援している。
サステナビリティ報告に関して、フォーラムは基準の収れんを強く提唱している。2019年以降、大手会計事務所4社と協力し、200社を超える企業に意見を求めて、ステークホルダー資本主義指標（SCM）を策定した。この指標は企業がサステナビリティを報告するための普遍的な手段となるもので、すでに150社を超える企業がSCMを活用し、環境目標の達成に向けた進捗を追跡して、重要で比較可能なデータを生み出している。
この取り組みを通じて、サステナビリティ報告基準の収れんに向けた進展を支持するCEOの連合が生まれた。さらに、この連合はIFRSの管轄下にある国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、世界的に受け入れられるサステナビリティ報告基準の策定に向けた取り組みについて意見を聞く場を提供している。
持続可能性を測定し、管理する
私たちが何を大切にしているかは明らかだ。この場合、それは健全で持続可能な地球である。だからこそ、地球に及ぼしている影響を測定し、管理する必要があると理解している。
企業の目的に対する期待も、企業の事業運営や価値提供のあり方も変化している。しかし、普遍的な報告基準が存在しないことは、気候変動対策の障害となっている。
そのため、サステナビリティ報告の標準化は、議題の中でも最も重要なテーマの一つとなっている。これを適切に実現すれば、私たちの未来に及ぼす影響をよりよく捉え、正確に測定でき、価値ある未来を楽しめるよう支えることができる。
