持続可能な投資において、企業が先導する独自の機会があります。
しかし、それには政府と規制当局の支援が必要であり、多額の資金と並んでソフトパワーも求められます。
機会を捉え、協力することで、民間セクターはより持続可能な未来を創出するだけでなく、ビジネスと社会の双方にとって大きな長期的価値を引き出すことができます。
2019年には、インパクト投資は、7,150億ドル規模の世界市場でした。市場の純粋な財務規模にとどまらず、この数字は、株主に強固な財務的リターンをもたらすと同時に、ステークホルダーのためにより公平な世界を築こうとする企業と投資家の間で高まっている現実を正確に反映しています。
企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）へのインパクトの達成に一層注力するなか、世界が直面する最も差し迫った課題のいくつかに取り組む投資への関心は、近年着実に高まっています。こうした課題に取り組むにあたり、ビジネスには歴史的な機会があります。
より公正で進歩的な社会の実現に取り組む責任を、企業が放棄することはできません。その根本的な理由は、そうした環境が、持続可能で、レジリエントかつ市場志向の民間セクターにとって不可欠な前提条件だからです。
これまで持続可能性への投資は、狭い投資収益率の観点から捉えられてきました。現在の状況では、このアプローチはさらに困難になり得ます。しかし、世界の投資家、年金基金、金融機関が、投資先企業に対し、提供するリスク調整後リターンにESGのパフォーマンスを組み込み、追跡し、報告するよう求めるようになり、こうした考え方は長年にわたって進化してきました。
さらに、「人、繁栄、地球」に焦点を当てることで、企業が長期的なビジネス価値を生み出せるという証拠が増えつつあります。これは、宿泊施設における健康・安全対策を強化して宿泊客の安心を確保し、集客を一層高めること、エネルギーコストを削減して炭素排出量を減らすこと、あるいはデジタル化と自動化の助けを借りて不動産資産をより住みやすくし、最終的にそれら資産の基礎的価値を高めることによって実現できる可能性があります。
事例は他にも数多くあり、その論拠は説得力に富んでいます。不動産の手頃さ、住みやすさ、レジリエンスの観点では、ESGへの投資は「トレードオフ」ではなく「トレードオン」です。
ESGと価値創造
大企業と中小企業を問わず、2020年にはただ一つの最重要目標があります。それは経済的な生き残りです。単に「持ちこたえて」年を乗り切るだけでなく、企業は必ず成長軌道に戻るための長期的な計画も立てなければなりません。しかし、「生き残り」と「コスト増を伴う生き残り」のどちらを選ぶかは、難しい判断です。
不動産の専門家であるナイトフランクによる報告書は、2019年に、投資家がエネルギー効率の高い持続可能な建物へ資本を振り向ける傾向を強めていることを示す強力な証拠があると指摘しました。新しく、しばしば複雑な技術の導入には先行投資が必要ですが、その費用は、より高い賃料収入とより低い運営コストによって十分に相殺されます。
マジド・アル・フターイムのUAEにおけるホテルポートフォリオは、その好例です。シーメンスおよびファシリティマネジメント企業のイノバ（ヴェオリアとマジド・アル・フターイムの合弁会社）と共に、13のホテルでエネルギー節約対策の導入に着手しました。導入費用は2,250万AEDと多額ですが、対策により年間550万AEDの節約が確実に見込まれ、投資回収期間はちょうど4年を超える程度です。
不動産資産において、公共料金は最大の運営コストの一つであるため、この効率性の向上は長期的に直接的な財務上の効果をもたらします。さらに、LEEDなどの認定された持続可能性の実績を持つ資産は、投資家とテナントの双方に安心感を与えるため、有利なプレミアムが付きます。これにより、その資産へのコミットメントに対して認識されるリスクも低減されます。
不動産の手頃さ、住みやすさ、レジリエンスの観点では、ESGへの投資は「トレードオフ」ではなく「トレードオン」です。
アーメド・ガラル・イスマイル、最高経営責任者、マジド・アル・フターイム・プロパティーズ
当社の経験を通じて、ESGをリスクと負債を軽減する手段と捉えるところから、資産のライフサイクル全体にわたって事業パフォーマンスを高め、資産価値を強化する機会として受け入れるように至りました。
「グリーン」市場
持続可能性およびその他のESG関連投資に伴うリスクは、過去には大きな障壁となってきましたが、「持続可能性のビジネス」は今まさに真に成熟しつつあります。
このことは、ESG関連投資の資金調達手段として、金融業界がグリーンボンドや類似の仕組みへと移行していることからも明らかです。2019年には、グリーンボンドは前例のない2,550億ドルに達し、中国、フランス、米国を中心に世界で発行されました。欧州中央銀行（ECB）の新総裁であるクリスティーヌ・ラガルドは、気候変動への取り組みと、ECBの活動におけるグリーン化の検討に全力を尽くす姿勢を強調しており、その中には2兆8,000億ユーロ規模の資産購入プログラムも含まれます。
身近な例として、マジド・アル・フターイムが2019年に6億ドル相当のグリーンスクーク（債券）を発行した際には、6倍以上の応募超過となり、注文残高は30億ドルを超えました。中東初の企業によるグリーンスクークであり、この投資資金は、マジド・アル・フターイムの長期的な2040年ネットポジティブ目標に充てられます。この目標は、ステークホルダーのためにより持続可能な未来を創出し、パートナーに強いリターンをもたらすという当社の目的に沿うものです。
パンデミックからの回復は、クラウス・シュワブ教授によって「グレート・リセット」と呼ばれ、「より良い形で再建する（build back better）」ことが求められています。ESGへの戦略的投資は、この枠組みの根本的な原則でなければなりません。この「リセット」を築くにあたっては、投資家、企業、政府、金融機関、消費者といった幅広いステークホルダーが足並みをそろえ、より清潔で環境に配慮した未来に投資するためのエコシステムを創り上げる必要があります。
今日、持続可能な投資において不動産業界が先導する独自の機会があります。しかし、そうした投資を義務付け、インセンティブを与えるためには、政府と規制当局の支援も必要です。そうして初めて、業界とそれが支える多様なステークホルダーにとって意義ある機会を創出できます。
これには多額の資金と並んでソフトパワーが求められます。しかし、協力し、目前にある機会を捉えることで、私たちはより持続可能な未来を創出するだけでなく、ビジネスと社会の双方にとって大きな長期的価値を引き出すことができます。
