政府主導の経済活動は今後も続く見通しです。
COVIDによって、気候変動への対応の緊急性が弱まったわけではありません。
企業は今、成長を促すことに重点を移しつつあります。
世界の多くの地域で進められている野心的なワクチン接種計画により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流れを変えられるかもしれず、社会や経済をより広く再開できるという希望がようやく生まれています。この過去12か月は、個人にとっても企業にとっても非常に厳しい時期でした。
それでも、人々の心理は変わりつつあるように思われます。COVID-19の発生以降、社会と商業は大きく変化しており、パンデミック以前の状態に自動的に戻ると予想する人はほとんどいません。企業は、パンデミックから生じた、あるいはパンデミックによって加速した動向に対応する必要があります。主な検討事項は以下の3点です。
1. 国家の役割の拡大
過去1年ほどの間に、世界の多くの経済において国家の役割が劇的に拡大しました。政府はワクチン接種計画の管理と監督を支援し、経済を支えるための手厚い財政対策を講じ、特定の産業を「戦略的」なものとして再指定しました。
政府主導の経済活動は、短期から中期にかけて多くの地域で続く見通しです。例えば、サービスの購入者としての政府や医療関連産業は、特にテクノロジーサービスを中心に、世界的に大きな成長が見込まれると考えています。
ワクチン接種計画は、官民連携と多国間主義の力を浮き彫りにしました。今後も同様のエコシステムが集まり、新たなサービスを提供したり、その他の社会的課題に対処したりすることが期待できます。企業は、これらの機会を活かす方法を今から検討すべきです。また、サプライチェーンがどこにあるのかについても、より意識を高める必要があります。特に、政府により現在「必須」または「戦略的」とみなされているサービスを提供している場合はなおさらです。より地域内または地域圏内での調達を進める動きは避けられないように思われます。
特定の産業では、パンデミック期間中に特定の企業を支援するために行った投資を通じて、政府が重要な「経済」の主体となる場合もあるでしょう。企業は、政府が地域や国際的な最大級の競合企業の株主になっていることに気付くかもしれません。これは、投資、投資引き揚げ、事業再編、消費者価格設定など、無数の戦略的判断に影響を及ぼすでしょう。さらに、これは個々の企業にとって、より広範な経済的・政治的環境にも影響を及ぼす可能性があります。
2. グリーンアジェンダが中心的課題に
COVID-19によって、気候変動に対する国際的な危機感が弱まったわけではありません。むしろ、人類の幸福に対する重大な脅威を予測し、軽減することの重要性が浮き彫りになりました。今年後半にグラスゴーで開催されるCOP26国連気候変動会議は、政治的に大きな注目を集めており、世界の首脳が、より速いペースで排出削減を実現するための野心的な約束を表明する可能性があります。
このような背景から、多くの経済では、さらなる脱炭素化を優先させる可能性が高く、それに伴い専門的な技術への需要が高まるでしょう。企業は、より持続可能な形で事業を行うよう、現在以上に規制や評判の面で強いプレッシャーを受けることになります。また、環境目標や進捗状況について報告することも求められるでしょう。これには共通の指標の使用が必要になります。まさにここで協力関係が最も大きな力を発揮します。世界経済フォーラムのステークホルダー資本主義指標を例に挙げましょう。これは、EYおよびその他のビッグフォーム系の監査法人を含む、世界最大級の組織約120社が集まり、この目標の実現に向けて共通の指標と一貫した報告体制を構築した取り組みです。
脱炭素化の推進は、多くの産業、特にカーボン集約型の産業にとって、長期的な資金調達と移行上の課題を生み出すでしょう。しかし、同時に機会ももたらします。持続可能性への取り組みに関する透明性の向上は、持続可能な資産への投資家の意欲がますます強まっていることを踏まえると、企業の投資誘致に役立つはずです。金融サービス業界におけるESGに関する規制や指針は、公的・民間の資本市場が進捗をますます求めるにつれ、透明性向上に向けた動きを加速させるでしょう。
3. 転換期を勝ち抜く
多くの主要経済において、政府による財政刺激策、前例のない水準の個人貯蓄によって蓄積された消費需要の反動、そして企業投資を原動力として、大幅な景気回復が予想されています。米国の1.9兆ドルの財政刺激策だけでも、世界のGDP産出を1%押し上げると推定されています。
多くの企業は危機に対し、コストを抑制し、事業ポートフォリオを見直すことで、キャッシュフローを確保してきました。現在、企業の関心は、どのように「転換期を勝ち抜く」ことができるかの評価へと移りつつあります。ガートナーの調査によると、世界最大級の上場企業の上位8％は、金融危機後の数年間において、同業他社を大きく上回る成績を収めています。転換期を勝ち抜くためには、拡大と成長を促す適切かつ大胆な投資を行うことが何より重要です。
最近発表されたEYグローバル・キャピタル・コンフィデンス・バロメーターによると、C-suite（経営幹部）の回答者のほぼ半数が、今後12か月以内に買収を計画していることが分かりました。注目すべきは、買収を検討している企業の大多数（65％）が、国内よりも海外で資産を探していることであり、特に革新的なスタートアップ企業やテクノロジーを活用した競合企業が強く求められています。
この買収ラッシュが予想されることで、人材と資産をめぐる競争が激化し、価格が上昇するとともに、企業が買収において過払いをするリスクも高まるでしょう。とはいえ、M&Aブームは、企業にとって、中核ではない資産を売却し、デジタル機能やグリーンソリューションなど戦略的投資に充てることのできる貴重な資本を解放する機会ともなり得ます。
未来を再定義する
この期間は、いくつかの衝撃的な現実によって特徴づけられてきました。パンデミックの影響は、社会全体や企業全体に対して均等に及んだわけではありません。小売、旅行、ホスピタリティ、ライブエンターテインメントなどの業界にとって、パンデミックは存続そのものを脅かす事態となりました。一方で、ヘルスケア、ライフサイエンス、テクノロジーなどの他の業界は、パンデミック中に成長が急加速しています。
この期間におけるデジタルサービス提供の飛躍的な拡大とデジタル決済の加速は、新たで魅力的なビジネスモデルの可能性を切り開くでしょう。逆説的ですが、パンデミックは、非課税経済部分の取り締まりを図る政府の取り組みに大きな追い風を与えました。現金決済がほぼ消滅し、電子政府サービスへの移行が進み、税金の徴収改善も含まれています。さらに、12か月にわたる強制的なリモートワークにより、多くのサービス業の企業は、スキル、働き方、人材配置について根本的に考え直すことを迫られており、より多様な人材プールの開拓にもつながっています。
現在企業にとっての機会は、未来に向けた再定義を始めることです。企業は、この景気回復を活かす方法を検討し、競合他社に後れを取ったり、特にグリーン政策に関する新たな規制の動きに備えられなかったりすることを避けるべきです。今行動を起こすことで、ポストパンデミック時代における成功の基盤を整えることができます。
