表現の自由は、 最も重要な民主主義的価値の一つとみなされている。しかし、それが人々にとって実際に何を意味するかは、世界各地で大きく異なる。
例えばアメリカでは、人種差別的、女性蔑視的、または同性愛嫌悪的な発言を制限する法律はない。そのような発言をする権利は、アメリカ合衆国憲法修正第1条によって保護されている。一方、ヨーロッパではそのような発言は違法である。ホロコースト否定や憎悪表現は、裁判沙汰になりかねない。
最近の 世論調査では、ヨーロッパ人のほぼ半数が、少数派を侮辱するような発言を政府が防止できるべきだと同意した。この意見はドイツで最も強く、調査対象者の70%が同意した。調査対象となった6つのEU加盟国の中央値では49%がこれに同意しており、アメリカ人の28%と比べて高い水準だった。
しかし、アメリカでは世論が変化しつつある。政府が不快な発言を検閲すべきだと同意したのは、サイレント世代（70～87歳）では12%にとどまった一方、ミレニアル世代（18～34歳）では40%が賛成していた。
EUでは、世代間の違いに明確な傾向は見られない。ドイツとスペインでは、18～34歳の層は35歳以上の層と比べて、少数派を侮辱するような発言を人々が行えるべきだと答える傾向が強い。英国では、若い世代の方がこうした形の表現の自由を受け入れる姿勢が弱い。一方、フランス、イタリア、ポーランドでは、年齢層による有意な差は見られない。
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著者：ドナルド・アームブレヒトはフリーランスのライターであり、ソーシャルメディア・プロデューサーである。
画像：記者が質問をしようと手を挙げている様子。REUTERS/Kai Pfaffenbach
