アジア各国の政府は、成長と経済機会の創出を進める一方で、十分な福祉を提供するという二重の課題に直面している。
政府調達は、こうした二つの目標に同時に取り組む手段として、あまりにも長い間見過ごされてきた。
アジア各国の政府には、より活力ある経済を築きながら、社会的企業や非営利団体の役割を高める機会がある。
アジアの大半の経済圏は、予算が厳しさを増すなかで福祉サービスを拡充することと、若者の雇用を生み出す経済成長を促すことという、二つの大きな課題に直面している。この二つの課題には革新的な解決策が必要であり、大陸全体で社会的サービス提供組織（SDO、非営利団体や社会的企業）の重要性が高まっている。
社会セクターからの政府調達は、成長の促進と社会サービスの提供に取り組むすべての関係者にとって、双方に利益をもたらす解決策となり得る。
調査アジア・フィランソロピー・ソサエティ・センター（CAPS）がアジア17の経済圏における社会的調達の現状を調査し、成果につながる主要な政策措置を明らかにした。
アジアにおける社会的調達の現状
社会セクターからの政府調達、すなわち社会的調達にはさまざまな形がある。政府はSDOを、知識パートナー（例：サービス提供に関するコンサルティング）、サービス提供者（例：地域社会への高齢者介護サービスの提供）、または製品供給者（例：外交上の贈答品となる工芸品の製作）として起用できる。
SDOから調達することで、政府は、これらの組織が長年かけて築いた専門知識や地域ネットワークを活用でき、知識やネットワークを一から整えるための資源を節約できる。さらに社会的調達を通じて、政府は市場の仕組みを利用して公共サービスを提供しながら、社会セクターを支援できる。個別の助成金や補助金を用意する余裕がない財政制約下の政府にとって、これはとりわけ有益だ。社会的企業や非営利団体は、若者、女性、障害のある人々など、重要な人口集団の雇用を生み出す担い手でもある。
政府調達への参加は、SDOにとって貴重な収入源となる。過去10年ほどの間にアジアの社会セクターでは海外からの資金が減少し、国内で代替となる資金源を求める動きが強まっているため、これは重要だ。さらに、政府調達の契約を得ることは評判を高め、一般市民や他のSDO、個人寄付者、企業寄付者からの信頼獲得にもつながる。
アジアでは社会的調達が依然として十分に活用されていない。CAPSが「Doing Good Index 2024」のために調査した2,183のSDOのうち、政府調達に参加したのは32%にすぎなかった。のDoing Good Index 2024。参加率が最も高かったのは中国（73%）、韓国（58%）、日本（49%）のSDOで、最も低かったのはフィリピン（8%）、スリランカ（12%）、カンボジア（13%）だった。注目すべきことに、把握可能な収入源に占める調達資金の割合は、平均的なSDOの収入のわずか9%だった。実際、大半の経済圏では、調達による収入は全収入の2%未満だった。
社会的調達が十分に活用されていない理由
アジアで社会的調達が十分に活用されていない背景には、適切な政策支援の欠如に加え、SDOが直面する能力上の制約に関わる、より構造的な課題など、複数の要因がある。
こうした能力上の制約は多面的だ。SDOは大規模な政府調達契約を履行するための運営能力が不足していることが多い。さらに、調達における不利な支払条件は、多くのSDOが抱える限られたキャッシュフローを悪化させ、契約の履行を難しくする。民間企業と比べ、SDOは寄付や助成金に依存し、資産や収入源が少ないため、流動性の制約がより厳しい。そのため、銀行融資などの資金調達手段を利用しにくい。結果として、開始時に多額の費用がかかる事業に資金を前もって振り向ける必要がある場合、SDOはより強い制約を受ける。
とりわけ規模の小さいSDOや設立間もないSDOには、調達機会を把握し、参加に必要なコストを評価する専門人材が不足している。実際、「Doing Good Index 2024の調査対象となったSDOの67%は、政府調達の機会に関する情報の入手や応募が難しい、または非常に難しいと回答した。また、半数を超える57%が、承認プロセスは透明性がない、またはある程度しか透明性がないと答えた。
マレーシアの事例が示すように、法的枠組みを社会的調達の促進に向けて変更しても、能力上の制約がその推進を妨げることがある。2021年、マレーシア政府は社会的調達の試験的取り組み「Program Perolehan Impak Sosial Kerajaan（PPISK）」に約460万ドルを割り当てた。しかし、2023年に試行期間が終了した時点で、調達総額は期待を下回り、わずか77,000ドル余りにとどまった。期待外れの結果を受け、政府はプログラムの中止を決めた。社会的企業の生産能力の制約が、PPISKの実施成功を妨げた主な要因として指摘された。
社会的調達を支える政策
こうした能力上の制約を踏まえ、社会セクターの政府調達への参加拡大を支えるには、課題の範囲に対応した有利な政策枠組みを整えることが不可欠だ。
「Doing Good Index 2024に含まれる17の経済圏すべてで、SDOは政府調達契約に入札できる。しかし、社会的調達を促進するため、対象に合わせた幅広い優遇策を設けているのは2つにすぎない。この2つの経済圏では、社会セクター向けの優先調達機会を確保し、オンライン調達プラットフォームや情報配信システムに投資している。これらの仕組みは、情報へのアクセスを改善しつつ、事務負担を大幅に軽減する。SDOからの調達を促すこうした優遇策に加え、能力構築の取り組みや、より広い民間セクターがSDOと連携してサプライチェーンと組織内部の能力を育成するよう促す政策方針も設けられている。
アジアの今後に向けて
今後、アジア各国の政府は社会的調達の重要性を認識し、それに応じて対応を変えていくことが重要だ。社会的調達は、複数の開発課題に一度に取り組める、費用対効果が高く社会的にも有益な手段だからである。そのためには、調達を促進する政策とプロセスの整備が不可欠だ。しかし、政策改革だけでは不十分であり、政府は民間セクターやSDOと連携して、実現を支えるエコシステムを築く必要がある。そのために、SDOが民間セクターの関係者や他の社会セクターの担い手と連携し、より強固なサプライチェーンを構築して技術的なノウハウを高められるよう支援できる。一方、SDOは、規模が比較的小さく管理しやすい傾向にある下請けの機会や地方政府の調達に目を向けることもできる。これらの措置はいずれも、社会的企業や非営利団体の役割を高め、より活力ある経済と社会を同時に築く可能性を秘めている。
