スコットランドは、倫理的な起業家になるための教育を学校の子どもたちに行っている

Coloured pencils are pictured in a wooden box at a nursery school in Eichenau near Munich June 18, 2012. REUTERS/Michaela Rehle (GERMANY - Tags: EDUCATION SOCIETY) - RTR33VKH
There are more than 1,000 ethical businesses that children have created and run in Scotland, a global leader in fostering young social entrepreneurs.Image: REUTERS/Michaela Rehle
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87歳の男性が小学校の外で倒れたとき、子どもたちはスコットランドの村に住む高齢者を助ける方法を話し合いました。そして、その結論は事業を始めることでした。

子どもたちは戸別訪問をする中で、一人暮らしの高齢者は、学校の菜園で収穫したレタスを無料で配るよりも、おしゃべりを喜ぶということにすでに気づいていました。

そこで生徒たちは、学校の講堂に地域のカフェを開き、誰もが集まれる場所を作りました。これは、スコットランドで子どもたちが設立・運営してきた1,000以上の倫理的事業のひとつです。スコットランドは、若い社会起業家を育てることで世界をリードする国です。

「多くの人が(亡くなって)家族を失い、この世に一人きりになってしまっています」と、スコットランドの首都エディンバラの北約50マイル(80キロメートル)にあるデアシー小学校の11歳、ロリー・ホワイトさんは、青い学校のセーターをきちんと着こなして語りました。

「私たちの活動に高齢者の方々を加えることで、その人たちの助けになり、毎日の生活をより良くすることができます。」

若年層の失業や貧富の格差が世界的に広がる中、活動家たちは、次世代が差し迫った社会的・環境的課題を解決する力を身につけられるよう、社会起業をすべての学校で教えるべきだと主張しています。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスやハーバード大学をはじめとする複数の名門大学ではすでに社会起業が提供されており、英国の活動家たちは、この科目を学校のカリキュラムに加えるよう働きかけています。

スコットランドはすでに先駆者です。利益を上げながらも社会貢献を目指す事業である社会的企業を、2026年までに全国のすべての学校に設けることを目指しており、これは同分野を推進する10年計画の一環です。

Image: Social Enterprises Scotland

世界の十数か国が国家レベルの社会的企業政策を持っていますが、スコットランドは長期的な戦略を持つという点で独自の存在だと、英国の文化を海外に発信する英国文化振興団体ブリティッシュ・カウンシルのアドバイザー、ジュリエット・コーンフォード氏は述べています。

「学校で社会起業を教えることで、若者は、ごく幼い頃からでも、社会問題を目にしたときに変化をもたらすために自分にできることがある、という感覚を持つことができます」と彼女は語りました。

学ぶことは楽しい

デアシー小学校の全52名の児童(4歳から11歳まで)は、全員が社会起業家となっており、カフェが放課後に月1回、2時間開店する際には、食材を育てたり調理したり、スープやケーキ、温かい飲み物を提供したりしています。

生徒たちは在庫管理や会計帳簿の記録も行い、衛生・健康に関する規則が守られるよう徹底しています。と担任のルース・セルビー氏は話しています。

カフェの運営によって、子どもたちは学ぶことへの情熱を持つようになった、とセルビー氏はトムソン・ロイター財団に語りました。

「実生活の数学、お金、ビジネス、テクノロジー、屋外での活動、家庭科……(あらゆる教科が)、子どもたちが本当に関心を持つ何かによってカバーされているように思えます」と彼女は語りました。

「子どもたちに関心を持ってもらうのは大変です。でも、すでに関心があれば、学ぶことは楽しくなるのです。」

セルビー氏によると、9月には、人口400人の村でカフェに100人以上の客が訪れたということです。

地元自治体が運営する近隣の介護施設、ノーザンデン・ハウスの入居者がカフェを訪れ、子どもたちの家族もそれぞれの高齢の親族を連れてきます。

カフェを開いて以降、生徒たちはノーザンデン・ハウスを定期的に訪問するようになり、高齢の入居者とともにスープを作ったり、椅子を使ったヨガを練習したりしています。その見返りに、入居者たちは園芸のアドバイスをしてくれています。

「学校を地域社会に開くことができ、子どもたちが高齢者と話すことに自信を持てるようになりました」とセルビー氏は語りました。

「87歳の方と9歳の子どもが、同じことで一緒に笑っているんです。」

公平性

スコットランドの約1,000校(5校に2校の割合)が、2007年以降、生徒に社会的事業の運営方法を教えてきたと、社会起業アカデミー(SEA)は述べています。同アカデミーは、全国規模の講師ネットワークを通じて、スコットランドでこの動きを主に推進してきました。

SEAは社会的企業そのものでもあり、教員を養成するとともに、授業計画を提供し、生徒が関心のある課題を選び、少なくとも1年間事業を運営できるよう支援する起業家を派遣しています。

SEAは、2016年に政府から66万ポンド(862,092ドル)の資金提供を受け、活動の拡大に充てました。これは、コミュニティ担当大臣のアイリーン・キャンベル氏が電子メールによるコメントで明らかにしました。

「スコットランド政府は、前向きな社会変革のための手段としての社会起業の力に感銘を受けています」と彼女は語りました。

人口500万人のスコットランドには、約6,000の社会的企業があり、約8万人の雇用を生み出しています。政府によると、その多くは貧しい地方のコミュニティにあるということです。

SEAは世界展開も視野に入れています。2012年に国際展開を開始し、カザフスタン、ギリシャ、オーストラリア、マラウイ、パキスタンの学校で社会起業教育を導入しました。

「若い労働力を育成し、若者が仕事に就けるよう準備することが重要です。彼らが身につけているスキルは、現実の経済に合ったものでなければなりません」と、SEAの学校教育部門責任者であるエミリー・ムニャイ氏は語りました。

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