近年、犯罪や暴力への対応として禁錮刑を用いる傾向が、世界各地で着実に高まっている。
世界では現在、1,000万人を超える人々が刑務所に収容されている。グローバリゼーション4.0によって社会システムが再構築されつつある今、現在の刑罰と刑務所に対するアプローチが私たちの安全を守れているのかを検討すべき時が来ている。
世界の刑事司法制度の多くは、ますます刑務所に依存している。世界全体では、受刑者数は20%近く増加しており、ミレニアムの変わり目以降も増加し続けている。
刑務所産業に関わる主体には、ヘッジファンド、建築家、公益事業者、建設会社、そして無償または低額の受刑者労働を利用する多数の多国籍企業が含まれる。
全体として、刑務所関連の経費は政府予算の大きな部分を占めている。米国では、公的な矯正機関のみに年間810億ドルが支出されている（民間刑務所は含まない）。
刑務所への投資は正当化されるのか？
主要な検討事項の一つは、刑務所が「社会の安全を守る」という掲げられた目的を果たしているかどうかである。
ほとんどの国では、刑務所が効果を上げていないことを示す証拠は明白である。米国では、刑務所を出所した人の3分の2（68%）が、出所後3年以内に再逮捕されている。イングランドとウェールズでは、若年者の3分の2（66%）と、刑務所を出る成人のほぼ半数が1年以内に再び罪を犯している。
しかし、こうした傾向に逆らう国も少数ながら存在する。ノルウェーでは、出所した成人のうち再有罪判決を受けるのは5人に1人（20%）にすぎず、出所後2年以内の数字である。スカンジナビア諸国でも同様に低い再犯率が見られる。ウルグアイの国立更生センターでは再犯率はわずか12%であり、ドイツでは3年以内で33%である。
再犯率の差を生んでいるものは何か？
共通点は、最も効果的な刑務所ほど、刑務所らしくない施設であるということだ。
米国や英国を含むほとんどの国では、刑務所は処罰を優先している。家族、教育、雇用へのアクセスが制限されている。受刑者は1日23時間、独房に閉じ込められることもある。過密、薬物、ギャング、暴動が日常的に起こり、食事や医療へのアクセスといった基本的な設備も乏しい。
しかし、処罰への重点を最小限に抑え、外の世界の生活を模倣しようとする施設において、再犯率は最も低くなっている。
こうした施設では、受刑者は自分の服を着ることができ、専用のシャワー付きの自室で生活し、自分で食事を作り、有償労働に就き、配偶者との面会を受けることができる。中にはインターネットに常時アクセスできる施設もある。
これらの刑務所は、人間関係と人としての尊厳を重視している。治療的介入、雇用、教育を通じて受刑者の更生に重点を置いており、処罰の場とはほど遠いものである。
すでにいくつかの都市では、犯罪対策を担う他の公共機関にもこの考え方を適用し始めており、処罰と刑務所を中心とした手法から離れつつある。
例えばグラスゴーは、2005年に世界保健機関から「欧州の殺人の首都」と名指しされた。しかしここ10年で、ナイフ犯罪は激減している。
この変化は処罰の強化によるものではなく、スコットランドの警察組織の役割が大きく変わったことによるものである。過去10年間、同警察は公衆衛生的アプローチを導入し、保健、教育、社会福祉の各機関と協働して取り組んできた。
暴力事件の加害者を逮捕・起訴する前に、警察は、その暴力行為の原因は何か、関連するリスクをどう軽減できるか、そして将来の犯罪を防止するには最善の実践としてどのような手法があるかを問う。
米国オレゴン州で第3位の都市であるユージーン市では、緊急通報への最初の対応を担うのは、通常、警察ではなく救急隊員と危機対応の専門職員である。このアプローチは状況に応じた対応であり、より効果的で、かつ低コストであるため、市民に経済的・社会的な利益をもたらしている。
この手法を拡張すれば、従来の警察組織全体を段階的に、精神保健、近隣紛争、家庭内暴力、薬物犯罪、重大な暴力に対応する専門の緊急対応チームへと置き換えることも考えられる。
地域に根ざし、人を中心に据えたサービスは、実効性のある解決策によって犯罪の根本原因に取り組み、犯罪を持続的に減らし、すべての人の安全性を高めることができる。
従来の刑事司法制度の外で説明責任を果たすための、もう一つの広く知られた手法は修復的司法である。先住民コミュニティに起源を持つこの手続きでは、被害者は、自分に危害を加えた人物または代表者と面会することを自ら選択する。
進行役が立ち会う対面の会合で、当事者は解決策に合意し、もたらされた被害を修復し、前に進む道を見いだす。例えば、心からの謝罪、専門的な治療を受ける約束、社会奉仕、寄付などである。修復的司法は、犯罪の加害者が自らの引き起こした被害に責任を負うことを確実にし、被害者が手続きの一員となる力を得られるようにするものである。
英国政府の資金提供による2001年の研究では、無作為化比較試験において、修復的司法が再犯の頻度を14%減少させたことが明らかになり、また被害者の大多数が手続きに満足したことも示された。
別の研究では、地域社会での命令から、法廷前の修復的司法手続きへと若年の犯罪者を振り向けた場合、一人当たり生涯で7,000ポンドのコスト削減が見込まれ、10年間で社会全体に10億ポンドの節約をもたらすことが示された。
処罰を提供する新たなパラダイムへどのように移行すべきか？
公衆衛生的な転換措置、修復的司法、その他の手段によって犯罪を減らすという従来の懲罰的アプローチを見直すことは、公共の安全を高め、犯罪を減らし、コストを削減するうえで大きな成果をもたらしうる。
制度改革を実現するには、省庁横断的な包括的な関与が必要となるが、取り組みの多くはすでに行われている。学術研究、非営利団体による評価、都市での試行により、世界規模で実施・拡大できる明確な最善の実践が明らかになっている。
技術の進歩は、こうした変革の一部をより効率的に進める助けとなりうる。21世紀のデジタルツールを公共部門に導入すれば、しばしばサイロ化している政府各省庁が連携し、データを共有し、人工知能を通じてパターンを認識できるようになるだろう。
データベースの統合により、統合された社会福祉システムと、調整された緊急対応チームが可能になる。公衆衛生技術の進歩により、個人が身体的・精神的健康と社会的ケアのニーズをより適切に管理できるようになる。
ただし、技術は万能ではなく、これらの革新には意図しない結果が伴う可能性もある。
人間による刑事司法上の意思決定を、アルゴリズムに置き換える試みがなされてきた。例えば、量刑の判断や警察の出動指令などである。これには明らかな効率性とコスト面での利点がある一方、試験的導入では、アルゴリズムが既存の人種的偏見や差別を取り込み、さらに悪化させることが確認されている。
一部の国では、電子足輪を用いて受刑者数を減らそうとしてきた。これは、犯罪者の地理的・時間的な移動を監視し制限する仕組みである。批判派はこれを見せかけの構造改革だと指摘している。持続的に再犯を減らすために犯罪の根本原因に取り組むのではなく、電子足輪は一つの刑務所を別の場所に置き換えるにすぎず、人々を自宅や地域社会に閉じ込めたままにしている、というのである。
刑務所内での技術的解決策についても、問題の本質を見誤っている。制度そのものが根本的に欠陥を抱えている場合、機能不全の制度を改善しても答えにはならない。証拠が示しているのは、まったく別の制度こそが最善の解決策であるということであり、刑務所を改革できることには限界がある。
グローバリゼーション4.0は、公的機関のあるべき姿を再考するよう私たちに求めている。暴力の急増やサイバーセキュリティやテロリズムといった新たな脅威に加え、政府支出の削減が急務となる中、今すぐ行動しなければ、失うものはこれまで以上に大きくなる。
インターネットを生み出し、宇宙船を火星へ送り込んだ社会として、私たちは、200年の歴史を持つ、機能不全に陥ったヴィクトリア朝時代の刑務所モデルよりも優れた犯罪削減策を実施する十分な能力を備えている。
刑務所と処罰へのアプローチは、見直すべき課題の最優先事項とされるべきである。犯罪対策に対する世界的な取り組みを刷新することで、私たちは世界をすべての人にとってより安全で、より良い場所にする、またとない機会を手にしている。
著者：Baillie Aaronは、Spark Insideの創業者兼CEOである。
