ポルトガルには手つかずのビーチ、年間数千時間に及ぶ日照、そして国境を越えて愛されるリトルカスタードタルトなどの料理があります。
これらの魅力があるにもかかわらず、海外に住む国民の割合は世界で最も高い水準の一つです。熟練労働者の不足や、高齢化と人口減少が労働市場に影響を及ぼしているため、政府は国民に帰国を促す取り組みを開始しました。
Regressar制度では、少なくとも3年間海外に住んでいた元居住者に、帰国のためのインセンティブを提供します。帰国者は5年間、所得税の額が半額になります。さらに、移転を支援する現金給付があり、就職する人は誰でも対象になります。
ポルトガルはすでに、投資家や雇用創出者に国内での居住権を付与しており。また、熟練移民への税制優遇措置も提供しています。しかし新制度は、高度な技能や高収入を持たない人であっても帰国を呼びかけています。
人材採用の頭痛の種
同国は過去10年間の金融危機で大きな打撃を受け、若く教育水準の高い人々が大量に国を離れました。政府によると、2011年から2014年の間に毎年5万人が永住目的で出国しました。
2011年のEUによる救済措置の後、観光業、成長するテック産業、好調な輸出に支えられ、経済は回復しました。しかし、国内総生産は危機前の水準に戻り、失業率は低下したものの、企業は有資格労働者の深刻な不足を訴えています。
リクルートコンサルタントのスタントン・チェイスが実施した調査では、国内CEOの半数以上が、こうした人材の確保を「最大の頭痛の種」だと回答しました。さらに、ポルトガル商工会議所連合会の会長によれば、この問題はあらゆる分野で続いているとのことです。
政府は、10年の初めに国を離れた人々の多くが、ポルトガル史上最も高度な資格を持つ世代の一つに属すると述べ、新制度を「必要不可欠なもの」と位置づけています。
さらなる懸念
帰国を促しているヨーロッパの国はポルトガルだけではありません。ポーランドは若い移民に対する所得税を撤廃しており、過去15年間に出国した170万人の一部を呼び戻すことで、自国の技能不足を埋めようとしています。
移民の流出は他の国々にとっても懸念材料となっており、EU14か国を対象とした最近の調査（欧州対外関係評議会（ECFT）による）でも明らかになっています。イタリア、ルーマニア、スペインでは、市民は外国人の流入よりも自国民の流出を懸念しています。
また、国民が長期間国外に出ることを制限すべきだと考える人さえいます。
重要な解決策
では移民問題はどうでしょうか。MITの研究は、ヨーロッパ27か国で約40年にわたって実施された世論調査を集計したもので、近年、人々がこの考え方をより受け入れるようになったと指摘しています。
ただし、ECFTの調査によれば、大半の人は移民や国境管理を主要な関心事とは考えていないものの、これらはヨーロッパ全域で繰り返し浮上する課題です。調査対象となった全加盟国で、ヨーロッパの国境を「より強く守る」ことへの支持が過半数を占めています。
ブレグジットや近年の欧州議会選挙に向けた選挙運動からイタリアやハンガリーを含む各国でのポピュリズムの台頭に至るまで、移民問題はヨーロッパ全域の政治的議題を支配し続けています。
しかしポルトガルにとって、国を開くことは優先課題です。首相のアントニオ・コスタ氏は、人口動態の危機を克服するには移民が不可欠だと述べており、最近もヨーロッパに対し「ポピュリズムと排外主義に対して結束する」よう呼びかけています。
一方、Regressar制度はすでに関心を集めており、約72か国から1,700人以上が登録しています。帰国前に仕事を探す人のために設けられた関連オンラインポータルにも登録があります。
