ジェンダー平等と気候変動への対策は、パンデミックによって後退を余儀なくされた。
所得の停滞と不平等が、世界のシステムを損なっている。
未来の形を描くための青写真は、利他的な行動の事例に求めるべきである。
先週のG7サミットでは、ワクチン外交、貿易、気候変動、途上国のインフラ再建などの難しい課題が議題に上がり、各国首脳は重い課題を抱えていた。
パンデミックから一年半が経過し、世界が新たなアプローチを緊急に必要としていることは、かつてないほど明らかである。
ビジネス、政府、社会にこの機会を生かしてより良い世界を築くよう求める声が高まっているにもかかわらず、多くの指標は、私たちがこの好機を取り逃がそうとしていることを示唆しているようだ。
パンデミックが貧困層や脆弱な人々に不均衡な影響を与えたことは明白なデータが示している。国連報告書では、ほとんどの先進国や、中国を含む一部の中所得国で所得格差が拡大したことが示された。一方、IMFの新たなデータでは、先進国は新興国よりも危機から速やかに回復する可能性が高いことが示されている。
さらに、ジェンダー平等と気候変動への対策が著しく後退したことを示す証拠がある。私たちが生き方を、しかも早急に変えなければ、この状況はさらに悪化し続けるだろう。
しかし、変化は容易ではない。今年初めにスエズ運河で座礁した巨大な貨物船のように、私たちは古い習慣に囚われたままであり、そのせいで事態は一向に前進していない。
硬直化し複雑なシステムが変化に抵抗することは、以前から分かっていた。例えば、過去一年にわたる「Black Lives Matter」の抗議運動は、奴隷制度の廃止から200年以上が経過した今も、システミックな人種差別が世界に存在し続けていることを示す、あまりにも明白なシグナルである。
ノーベル賞受賞経済学者のエスター・デュフロ氏は、この抵抗の理由の一つとして、選択肢の設定の仕方があまりにも極端であることが挙げられると指摘している。すなわち、経済成長か地球の存続か、という二択である。彼女は、その理由の一部は、幸福の指標として所得に狭く焦点を当てすぎており、コミュニティや人間の尊厳の重要性をより広く認識することが犠牲になっているためだと述べている。
これは、ある意味で政策立案や意思決定者の足かせとなっている。彼らは、すべてを失うリスクを冒すよりも、現状維持のまま立ち往生することを選んでいるのだ。
個人対コミュニティ
経済学者のポール・コリアーとジョン・ケイも、これに近い見解を示し、今日見られる所得の停滞と不平等が世界のシステムの硬直化を招いており、その主な原因は、コミュニティを犠牲にした極端な個人主義の台頭にあると主張している。
彼らの仮説の中核にあるのは、「経済人」という「忌まわしい」発明である。これは、人々は自己利益の最大化のためにのみ行動すると主張する一種の市場原理主義であるが、実際にはそれに反する事例は数多く存在し、人々は強い集団主義意識に突き動かされている、というのだ。
実際、COVID-19危機の中で、これまで以上にこうした利他主義が実践されているのを私たちは目にしてきた。そして、未来がどのような姿になり得るかの青写真を描くためには、こうした事例に目を向けるべきである。
その一例が、「人々のためのワクチン・イニシアチブ」である。これは、あらゆるレベルの世界の首脳、保健・人道支援団体による前例のない世界的な協力体制であり、すべての国のすべての人々が十分な量のワクチン、検査、治療を確保できるよう、製薬会社による独占的支配の終結を訴えている。
その後、アムステルダム、バルセロナ、パリなどの都市では、地方自治体が市民や都市の事業者との連携を推進し、集団的なプロセスを主導することで変革を目指している。
こうした急進的な新しい考え方や取り組みは、COVID-19危機を受けて、変革をもたらし、協働のあり方を再定義することができる。また、もう一つの真実も示している。すなわち、より多くの市民が経済に参加し、私たちの共通の課題の解決に貢献できるようにする必要があるということだ。この点において、社会起業家は重要な役割を担うことができる。
社会起業家はどのように「地域に根ざす」ことを極めたのか
社会イノベーターおよび社会起業家は、長年にわたり市場の失敗の解決に取り組み、包摂的な経済を構築するためのより持続可能なモデルを示してきた。COVID-19パンデミックの間も、彼らは非常に貴重な存在であることを証明し、市場や政府が手を届かせられなかった危機の最前線に、最も必要とされる支援を届けるうえで役立った。
これらの小規模で革新的、そして何よりも機動力のある担い手は、（比喩的に言えば）私たちが動けない状況から抜け出す手助けとなる曳船のような存在である。
彼らは、新しい地域密着型の解決策を試験的に導入し、手の届きにくい人々や場所に到達し、地域の担い手による連携を構築し、世界経済の動脈に、必要不可欠な資源、アイデア、エネルギーを行き渡らせるための、信頼、能力、人材、経験、そして状況への理解を備えている。
一隻の巨大な船舶が一週間にわたって世界貿易を停止させてしまうような世界では、2030年の持続可能な開発目標の達成に向けた軌道修正は進まないだろう。
フランソワ・ボニチ
そうした組織の例は数多く存在する。例えば、Community Solutionsは、多くの人が解決不可能と見なしていた問題であるホームレス問題を、米国の15の地域社会で解消に導いた組織である。政府機関や非営利団体を含む地域の担い手によるデータ主導の連携体「Built for Zero」を構築することでこれを実現した。この取り組みは、個々の状況に応じたリアルタイムの情報と介入に重点を置き、人々を路上生活から脱却させている。
また、エジプトの組織Sekemは、シュワブ財団の受賞団体であり、地域の食料システムを再構築することで、業界全体や企業が動けない状況から抜け出すための支援を行っている。バイオダイナミック農法を用いて、Sekemはカイロ北部の砂漠地帯の一部を開拓し、現在では2,000人以上を雇用する地元の繊維、天然医薬品、ハーブティー事業者に原材料を供給している。
さらに、Sekemは保育園から大学レベルに至るまでの学校を支援するとともに、近隣の農場が持続可能な手法へ転換できるよう、マイクロファイナンスの事業や取り組みを実施する開発財団を運営している。
もし私たちが、これらの非常に効果的な地域の担い手を変革の主体として、その影響力を拡大することを選んだなら、世界はどのような姿になるだろうか。
私たちは、今こそ変革すべき時であり、行動するための時間は残り少ないことを、骨身にしみて理解している。指導者たちには、もはや一刻も無駄にしないよう、圧力を一層強める必要がある。
話し合いは終わった。今こそ実行に移すべき時である。一隻の巨大な船舶が一週間にわたって世界貿易を停止させてしまうような世界では、2030年の持続可能な開発目標の達成に向けた軌道修正は進まないだろう。一方で、人間の尊厳と地球の安全を中核原則とし、多様な革新的担い手が存在する世界であれば、それは実現するかもしれない。
