インドのソーシャル証券取引所（SSE）は、非営利団体や社会的企業が規制下の取引所に上場し、資金を調達できる仕組みです。
インド証券取引委員会の監督の下、社会的目的を掲げる組織が規制市場で資金を調達できるようにしています。
ソーシャル証券取引所は、各国が資本市場の枠組みにインパクトを組み込むためのひな型となります。
地方開発に取り組む慈善団体が、テック系スタートアップの株式上場と同じように、規制下の取引所に上場し、清潔な水、医療、生計向上のための資金を調達する姿を想像してみてください。インドのソーシャル証券取引所（SSE）は、社会的目的を掲げる非営利団体や社会的企業にとって、その構想を現実のものにしつつあります。
この5年間で、この試みは大胆な構想から、次の監督下にある整備されたプラットフォームへと発展しました。インド証券取引委員会（SEBI）。
この取り組みから、世界は何を学べるでしょうか。この記事では、4つの重要な教訓を紹介します。
1. 実績ある主体を通じて正当性を築く
インドのソーシャル証券取引所への取り組みは、他国のソーシャル取引所が通常、非政府組織（NGO）主導または市場主導の試みとして始まったのとは異なり、政府が主導して始まった点で異例でした。
政府主導で始まったことが、この取り組みに早い段階から正当性をもたらしました。最初の明確な指示は、財務大臣ニルマラ・シタラマン氏が2019年度連邦予算の発表で、インド証券取引委員会の規制下にソーシャル証券取引所を設ける案を示したことでした。
この方針を受け、SEBIはインドの既存の株式市場の仕組みの中にSSEの包括的な枠組みを構築しました。従来の金融市場を監督してきた経験を生かし、新たな代替的資金調達の経路を形づくりました。
2023年までに基本的な枠組みが整い、ボンベイ証券取引所とインド国立証券取引所は、それぞれの取引所内にSSE専用の区分を設けました。インドで最も信頼される市場機関に組み込まれたことで、さらなる正当性が付与されました。
これにより、2023年12月、SGBS Unnati FoundationがSSEに上場する最初の団体となり、恵まれない若者の技能訓練のための資金を調達しました。
2. 非営利団体向けの新たな金融商品
インドは、特に非営利団体向けの金融商品を創設することで、SSEの正当性をさらに強化しました。最も重要な革新は、ゼロクーポン・ゼロ元本（ZCZP）金融商品の導入でした。これは、非営利団体が規制市場で資金を調達できる新たな法的金融商品です。
2024年、Swades Foundationはこの金融商品を利用し、ヤギ飼育、医療、教育に関する持続可能な生計向上プロジェクトの資金として1億インドルピー（110万ドル）を調達しました。SEBIはZCZPへの参加に必要な個人投資家向けの最低額を段階的に引き下げ、現在は最低1,000インドルピー（11ドル）として、SSEへの参加拡大を図っています。
ZCZPに加えて、SEBIの枠組みは、投資信託に似た合同投資の仕組みも導入しました。寄付者や投資家はファンド持分を通じて資金を拠出し、その収益は登録済みの非営利団体に配分されます。またSSEでは、営利の社会的企業も利用できるソーシャル・インパクト・ファンドを通じて投資家の資金を集めることができます。特定のプロジェクトにひもづく資金調達に限られるZCZPとは異なる仕組みです。
3. 相互補完する担い手の新たな区分を設ける
インドのソーシャル証券取引所のエコシステムは、新たな金融商品だけに頼ったわけではありません。信頼性、検証、規制遵守を確保するため、専門職や仲介者の新たな区分も設けました。
こうした相互補完的な担い手は、SSEを大規模に機能させるうえで中心的な役割を果たしました。その一環として、ソーシャル監査人という新たな専門職が設けられ、証券市場国立研究所（NISM）の認定を受けました。認定研修には、インパクト測定、情報開示基準、SSE規制に関する内容が含まれています。
これを補完する形で、SEBIが承認した自主規制機関が関連する能力の構築を進めました。たとえば、インド原価会計士協会（ICMAI）は、ソーシャル監査人機構（SAO）を設立し、ソーシャル監査人の登録と品質保証に取り組んでいます。既存の信頼性と経験を備えたこれらの機関は、従来の財務報告の仕組みにおける規律と監査文化を社会分野にもたらしました。
4. 多様な社会分野に基準を導入する
インドのSSEは、あらゆる段階で、多様な社会分野に基準と主要業績評価指標（KPI）を導入しました。企画段階では、取引所はロジックモデルの枠組みを求めています。これにより、上場するすべての非営利団体や営利の社会的企業が、成果からアウトプット、活動、投入へとつながる構造を示し、評価者が審査・比較するための共通の枠組みが得られます。
SEBIが承認した自主規制機関は、インパクト評価の統一基準を策定しました。基準は、国連の持続可能な開発目標の特定のテーマに対応しており、社会監査や評価で何をどのように測定するかを示します。これにより、社会分野の各領域で測定方法の統一が図られます。
インパクト評価では、証券市場国立研究所（NISM）の認定を受けたソーシャル監査人が、これらの基準を適用して年次ソーシャル・インパクト報告書を審査します。この報告書では、基準値や現状の分析、解決策の実施計画、成果とアウトプットのKPI、推移表、SSE資金によるプロジェクトの計画との差異が求められます。
最後に、資金調達文書で資金使途を明確にし、受益者に関する指標を用いることで、最初から最後まで追跡可能性を確保します。これには、毎年の資金利用報告とインパクト報告が含まれ、発行時に掲げたKPIに照らして一連の取り組みを検証できます。
インドのソーシャル証券取引所モデルが示す代替的な資金調達経路
インドの政府主導のSSEモデルは、公共の制度設計、市場インフラ、社会的使命に組み込まれた代替的な資金調達経路を示しています。次の課題はこれを拡大することです。特に、個人寄付者の参加を広げ、取引量の増加に応じてデータ収集と検証を強化する必要があります。
実績ある主体を通じて正当性を確保し、非営利団体向けの金融商品を創設し、相互補完的な専門職を育成し、KPIとモニタリングを標準化することで、インドは慈善活動を規制下の成果重視型マーケットプレイスへと転換するための土台を整えました。
これは国内の十分な支援を受けられていない地域社会に、より多くの資金を動員し始めているだけでなく、各国が資本市場の構造にインパクトを組み込むためのひな型にもなります。
