日本では、住宅が多すぎる一方で、そこに住む人が足りていません。
この住宅の過剰供給は「空き家」と呼ばれ、一部では住宅の無償譲渡につながっています。
地方都市、農村地域、郊外での住宅需要は減少しています。これは一部には、人々が都市部へ集中していることが原因です。需要がなければ、資産価値は急落します。たとえば、親族の死去により相続した古い家を引き受けるインセンティブはありません。その結果、住宅は空いたままになります。自治体は板挟みの状況に陥っています。所有者の許可がなければ、空き家の改修や取り壊しを強制するために介入することすらできないのです。
たとえば、東京に転居した人が、親族の死去により別の町の家を相続することになったとしても、特に日本で課される別荘の固定資産税の支払いを避けたい場合、相続を放棄することがあります。
物件の所有者が判明しない限り、自治体は空き家の取り壊しや購入のための措置を講じることができず、所有者変更の登記を怠った場合の罰則もありません。
しかし、これらすべての根本的な要因は人口動態の変化です。日本の人口は20世紀に約4,000万人から1億2,700万人へと急激に増加しました。しかし現在は急速に減少しています。現在の減少ペースが続けば、2100年までに3分の1減少して8,500万人になり、この傾向が2300年までに止まらなければ、日本人はわずか850万人になってしまいます。
2008年時点では、日本には750万戸の空き家がありました。2013年までに820万戸に達しました。この数には、一戸建て住宅だけでなく、貸し部屋やアパートなど、あらゆる空き住戸が含まれています。そのうち、現在空き家となっている住戸は約220万戸と考えられています。
日本各地で、不動産業者がオンラインで無償の住宅を提供しています。新たな所有者が負担するのは税金と仲介手数料のみです。多くの住宅は長期間空き家の状態が続いており、修繕が必要です。
しかし、同国の人口減少が逆転しない限り、無償であっても、これらの住宅に対する需要が急増する見込みは低いと考えられます。
住宅が多すぎる一方で人口が少なすぎるという問題に直面しているのは、日本だけではありません。イタリアのいくつかの農村地域では、住宅の無償譲渡が相次いでおり、わずか1ユーロで住宅が売却された例もあります。
それも驚くことではないかもしれません。日本の年齢中央値は46.3歳で、世界で最も高齢化が進んだ人口を抱えています。イタリアは45.9歳で2位です。
日本とは異なり、イタリアは移民を社会に受け入れてきた歴史があります。日本は外国人の定住促進にほとんど取り組んできませんでしたが、イタリアには推定500万人の外国籍住民がいます。これは現在の人口の約8%に相当します。日本が壊滅的な人口減少を回避するためには、より多くの移民の永住を認めることを検討する必要があるかもしれません。
