多くの人々は、企業が地球や人々、そして事業が依存する地域社会に与える影響について、組織がより責任を負うことを望んでいます。
しかし、ロビー活動や政治献金、その他の企業による政策決定への影響力行使がもたらす影響は、ほとんど議論されていません。
企業にとって、自社の「民主主義フットプリント」を把握するため、ロビー活動に関する義務的で透明性の高い枠組みを求めることが利益となる可能性があります。
企業が地球、労働者、そして依存する地域社会に与える影響に責任を持つべきだという機運が、世界中で高まっています。しかし、ほとんど議論されていない影響が一つあります。それが「民主主義フットプリント」です。これには、企業のロビー活動、政治献金、その他の企業による政治的影響力の行使が含まれ、社会の利益のために設計された規制を形作り、しばしば損なうことを目的としています。
環境や社会を守る、あるいは害するうえで企業が及ぼし得る最大の影響であるにもかかわらず、企業の政治活動は、投資家などの民間関係者にも、従業員、顧客、活動家などの一般市民にも、知らされず、責任を問われないままです。
その結果、温室効果ガス排出量の削減を約束し、気候変動対策に取り組んでいるように見える企業が、実際には排出規制の強化に反対するロビー活動を行っていることがあります。一方、製薬会社が患者の手頃な価格での医薬品入手を公に支持しながら、同時に価格引き下げの取り組みに反対する業界団体に資金を提供する場合もあります。
企業がLGBTIの課題を公に支持する一方で、同性愛者の権利に反対する政治候補者に資金を提供することさえあります。企業のロビー活動と、企業が掲げる目的、価値観、ステークホルダーへの約束との不一致は、多くの場合、監督の不足、組織の縦割り、または業界団体の関与に起因します。
この現象は、気候危機への対応の失敗から海外での租税回避まで、数多くの重大な課題で進展が見られない主な要因の一つ、おそらく最大の要因です。その結果、市民が政府に寄せる信頼感が低下し、最終的には企業への信頼も損なわれます。
ロビー活動への監視強化の兆し
民間部門と一般社会の双方で監視が強まるなか、ロビー活動規制のような義務的なものや、主に自主的なものなど、企業の政治活動に関する報告の初期的な形態がいくつか存在します。たとえば、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）基準、ヴィジオ・アイリス、また政治献金に関しては、CPA・ジックリン指数のベンチマークがあります。
しかし、開示される情報の質は依然として低く、戦略的に選別されています。いずれにせよ、これらの仕組みでは、業界団体への加盟、慈善寄付、学術研究や教授職、シンクタンクへの資金提供、さらには「アストロターフィング」と呼ばれる、草の根の支持があるかのように誤解を招く形で印象づける行為など、より巧妙な企業の政治的行動の開示は保証されません。
また、Bインパクト評価でさえ、企業が労働者、地域社会、環境、顧客への影響を測定するために使えるツールであるにもかかわらず、企業の政策上の立場が持続可能性に与える影響を把握・測定していません。投資家への情報提供を行うInfluenceMap、従業員への情報提供を行うClimateVoice、顧客への情報提供を行うProgressiveShopperが効果的に実践しているような、企業を名指しして批判する手法も十分ではありません。
たとえば政治献金については、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃後、200社近くが寄付の停止を公表しましたが、さらに717社は、襲撃のきっかけとなった2020年大統領選挙の結果に異議を唱えた議員への寄付を続けました。
企業が実際に影響力を行使しているのか、どこで、いくら、何のために行使しているのかを正確に開示し、企業の政治活動の全容と影響を市民、投資家、政府、メディアが監視できる効果的な仕組みは、まだありません。
しかし、非営利団体や環境団体だけでなく、企業の政治活動がリスク要因となる大口投資家も、企業の政治的行動を自社の使命や価値観に沿わせるよう、ますます求めています。
企業の政治活動に対する説明責任を強化したいというこの要望を、どう実現できるでしょうか。ここでは4つの考え方を紹介します。
1. 持続可能な事業慣行としてのロビー活動
企業の政治活動を企業のサステナビリティに組み込み、投資家の視点からは環境・社会・ガバナンス（ESG）基準の「G」に含める、あるいは政治を表す「P」を加えるべき時が来ています。サステナビリティとは、社会全体や環境への懸念を含め、企業のさまざまなステークホルダーの利益を適切に考慮することであるなら、企業が政治的権力を行使する際も、こうした境界の内側で行われなければなりません。
したがって、企業が政治プロセスに正当な参加者としてとどまるつもりなら、ロビー活動やその他の企業の政治活動について、より透明性を高め、説明責任を果たす必要があります。これは、数はまだ少ないものの増えつつある投資家・株主、従業員、顧客が、投資先、勤務先、購入先の企業に期待していることです。
2. 「政治デューデリジェンス」による全面開示
ロビー活動やその他の企業による政治的影響力の行使を持続可能な事業慣行にするには、人権や環境問題ですでに行われているのと同様に、「政治デューデリジェンス」を義務づける必要があります。
企業には、支出額から大学の教授職や講座への寄付まで、あらゆる政治活動を開示することが求められます。また、サプライチェーンを通じた環境・社会への影響と同様に、政治活動についても説明責任を負う必要があると認めなければなりません。
開示は、対象となる政治活動の種類を広げるだけでなく、ロビー活動の対象となった事案について内容をより詳しく示し、提示した実質的な見解を公表することも求めるべきです。
3. 企業のロビー活動に対する取締役会の監督
企業の政治的権力の行使とそのプロセスを定める基本原則を承認することで、組織の取締役会は、実際の企業の政治活動を監督すべきです。
取締役会は、義務的なものか自主的なものかを問わず、既存の規制枠組みに反するロビー活動やその他の影響力行使が許容されるかを、個別に判断すべきです。開示の拡充と迅速化、監視の強化により、方針との不一致のリスクが軽減され、評判が損なわれるリスクも最小限に抑えられる可能性があります。
4. 消極的なロビー活動から積極的なロビー活動へ
政治的影響力の行使に対する社会の説明責任が強まれば、複数の企業が政治活動を見直し、その規模を縮小したり、一部の慣行をやめたりして、最終的には環境・社会に関して掲げた約束に沿わせるようになる可能性があります。
その結果、IBMのように、政治活動や政治献金を制限する、あるいは行わないことを選ぶ企業も出てくるかもしれません。一方、投票を呼びかける活動や市民活動のための休暇制度など、「良き市民」としての取り組みを通じて、消極的なロビー活動を埋め合わせようとする企業もあるでしょう。
後者の例は、ロビー活動やその他の企業による政治的影響力の行使が社会に及ぼす負の影響を埋め合わせるため、受動的な戦略から能動的な戦略へと移行する動きを示唆しています。しかし、最も必要なのは、企業が重要な社会問題についてロビー活動を行うために、自らの資源と能力を活用することです。
世界経済フォーラムは、社会イノベーションの促進に向けて何をしているのでしょうか？
政治活動の透明性に対する社会の要求と監視が高まるなか、企業自身にとっても、企業の政治活動を規律し、自社の「民主主義フットプリント」を把握するための義務的な枠組みを求めることが、まもなく利益となるでしょう。
アルベルト・アレマンノ氏は、シュワブ社会起業家財団の2022年受賞者です。
