サンサルバドルは殺人の流行に直面している。同市は2年連続で世界の殺人率が最も高い都市となった。殺人率は住民10万人当たり136.7人に達した（2016年）。世界平均の少なくとも17倍だ。前年と比べて殺人件数は減少したものの、エルサルバドルの首都は、ベネズエラの首都カラカスやホンジュラスのサンペドロスラを抑えて、世界で最も殺人率の高い都市の座を守った。
殺人率の急上昇に心を悩ませているラテンアメリカの人々は、エルサルバドル人、ベネズエラ人、ホンジュラス人だけではない。公共の安全が近年改善しているにもかかわらず、コロンビアでは今も、殺人の絶対数が世界でも特に多い。ブラジルは、世界で最も多くの殺人事件が発生している国で、年間の殺人件数は約6万件に上る。中南米の住民の少なくとも3分の1は、過去12カ月に銃で撃たれて死亡した人を知っている。
ラテンアメリカでは、若者が常に死の危険にさらされている。15分ごとに、ラテンアメリカの若者（多くは貧しい若い男性）が殺害されている。ラテンアメリカは長年、世界で最も殺人の多い地域であり、2000年以降に約250万件の殺人が発生している。その少なくとも75％は銃器によるもので、世界平均を大きく上回る。逆説的だが、貧困削減、教育、医療、全般的な生活水準が大きく改善したにもかかわらず、暴力は悪化している。
世界の殺人率が低下する一方、ラテンアメリカでは上昇
世界のほぼすべての地域で殺人が減少するなか、ラテンアメリカでは殺人件数が増加している。現在、この地域の殺人率は人口10万人当たり約22人で、傾向が変わらなければ2030年までに人口10万人当たり35人に増加する見通しだ。この水準に近い地域はほかにない。
ラテンアメリカの大半の人々が犯罪増加を懸念するなか、特に際立つ国が7カ国ある。ブラジル、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ベネズエラだ。この7カ国だけで、世界の故意による殺人件数の年間総数の4分の1を占める。殺人率が最も高い世界の50カ国のうち44カ国、また殺人件数が最も多い25都市のうち23都市が、現在ラテンアメリカにある。
命が軽んじられている
ラテンアメリカで犯罪率が高止まりしている理由の一つは、殺人事件がほとんど解決されず、有罪判決にも至らないことだ。北米と欧州では、殺人事件の約80％が解決される。一方、ラテンアメリカの多くの国では、その割合は約20％にとどまる。ブラジル、コロンビア、ホンジュラス、ベネズエラでは、殺人事件で有罪判決に至る割合は10％未満だ。
その結果、警察や刑事司法制度に対する人々の信頼は大きく損なわれている。ラテンアメリカでは、殺人に伴う代償があまりにも小さいため、命が軽んじられている。法執行機関や裁判所への信頼を失うにつれ、人々は自らの手で正義を実現しようとする傾向を強める。
明るい材料があるとすれば、殺人を伴う暴力は避けられないものではないということだ。この地域には、状況を好転させている国や都市の例がある。ボゴタ、サンパウロ、リオデジャネイロなどの大都市では、過去10年間に殺人率が70％以上低下した。
市民のリーダーたち、とりわけ先見性のある市長たちが、この変革を主導した。ボゴタ、カリ、メデジンの市長は、先見性のある計画と明確な目標を、犯罪多発地点を重視した警察活動や、社会的な混乱が深刻な地域、危険にさらされた若者に焦点を当てた福祉プログラムと組み合わせた。
暴力がもたらす大きな代償
殺人を着実に減らすことは可能であるだけでなく、不可欠だ。犯罪暴力がラテンアメリカ経済にもたらす損失は広範囲に及び、地域GDPの3.5％、金額にして最大年間2,610億ドルに達する。これは一人当たり約300ドルに相当する。
公共の安全に関する非効率な支出と、早すぎる死による生産性の損失は、1960～80年代の暗い独裁時代以降に実質的な進歩を遂げた経済の足を引っ張っている。殺人率の高さは社会関係資本や社会の結束も損ない、人口の広い層で殺人が容認できないほど許容されている。
要するに、ラテンアメリカ全域で公共の安全に投じられる資金は非効率で、しばしば的外れな分野に使われている。
変化を生むための投資先
ラテンアメリカ各国の政府は、これまでこの問題にどう対処してきたのだろうか。多くの国は、警察、司法、刑務所にますます多額の資金を投じてきた。最近の調査によると、ラテンアメリカ各国の政府は公共の安全に550億～700億ドルを支出した。これは地域全体の医療・教育支出の平均で3分の1に当たる。
この方法は極めて費用がかかる。刑務所を例に挙げよう。地域全体で大量収監が拡大したため、刑務所の費用は増加している。収監者数は1995年の人口10万人当たり101.2人から、2012年には218.5人へと増え、116％の上昇となった。
同じ期間に、刑務所への支出は2010年の43億ドルから2014年には78億ドルに増加した。一方、収監にかかる費用も2010年の約58億ドルから2014年には84億ドル超へと増え、45％上昇した。これらを合わせると、地域全体の損失は平均で年間138億ドル、GDPの0.39％に上る。
この方法は費用がかかるだけでなく、効果があることを示す証拠も痛ましいほど乏しい。ラテンアメリカのほとんどの国では、医療や教育への支出は、健康状態や識字率の改善と正の相関がある。一方、公共の安全や治安では、同様の改善はまだ見られない。
これらは何を意味するのだろうか。まず、警察や刑務所を増やしても問題は解決しないということだ。現状は受け入れられず、大胆な解決策が早急に必要である。
より安全な地域を実現する、より賢明な解決策
ラテンアメリカ各国の政府と社会が、今後10年間で殺人を50％減らすと約束したらどうだろうか。これは前年比わずか7.5％の減少に相当し、十分に実現可能な範囲にある。失われずに済む約36万5,000人の命をはじめ、得られる便益は大きい。経済的な恩恵も相当なものになるだろう。
殺人を半減させることこそ、新たなキャンペーンが掲げる目標だ。このキャンペーンは、ラテンアメリカ全域の20を超える組織が立ち上げる。目標の達成には、ラテンアメリカ各国の政府が、常識にかなったいくつかの戦略に投資する必要がある。
最低限、政府、企業、市民社会団体は、証拠に基づく戦略とデータ主導の介入策を採用し、犯罪多発地点と犯罪に関わる可能性の高い人々に焦点を当てる必要がある。暴力犯罪は「定着」しやすく、ごく限られた特定の地域、貧困層や教育水準の低い人々、若者の間、そして特定の時間帯に、かなり確実に集中するからだ。
予防と削減の取り組みは、殺人の減少を期待される副産物ではなく明確な目標として掲げる、具体的な数値目標にも導かれるべきだ。政治的な勇気は必要だが、その見返りは大きい。
殺人の減少を持続させるには、最も暴力の影響を受けている地域で、損なわれた警察と地域社会の関係を修復するための協調的な取り組みが必要だ。殺人率が最も高い地域は、警察への信頼が最も低い地域でもあることが多い。
問題解決型の警察活動は特に良好な実績があり、とりわけギャング関連の殺人や故意による殺人への対処に有効だ。殺人事件の捜査と起訴を改善することも、法と秩序を取り戻すうえで欠かせない。
最後に、ラテンアメリカ各国の政府は予防への取り組みを大幅に強化する必要がある。年齢や教育水準は、殺人を犯す側にも被害者になる側にもなりやすいかどうかを左右する重要な要素だ。安定した収入を得て維持することも、犯罪への関与を抑える重要な要因となる。
メデジンメデジンでは、恒常所得が1％増えると殺人が0.4％減少する。幼児期の健全な発達、子育てのスキル、若者の雇用（特に若年犯罪者）、メンター制度、ライフスキル訓練への投資は費用対効果が高く、複数の好影響をもたらす。
解決策は分かっている。ラテンアメリカの人々がその処方を実行に移す時だ。
詳しくは、殺人削減キャンペーンのウェブサイトをご覧いただき、参加方法をご確認ください。「命を守る本能（Instinto de Vida）」キャンペーンは、政府、企業、市民社会に対し、10年間で殺人を50％減らすよう呼びかけている。ブラジル、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ベネズエラの20を超える組織が、CAF、OAS、IADB、OSFとともに参加している。
