建設業界が新たな住宅供給モデルを検討するなか、コリビングは住宅開発関係者の間で注目を集めるテーマとなっている。今年3月、カンヌで開催された不動産業界の国際イベントMIPIMでは、フランスにおけるコリビングについての議論が行われた。主催プログラムの一環として行われたものもあれば、業界の昼食会や夕食会で非公開に行われたものもあった。住宅の概念として、取り上げられる機会が増え、広がりつつあるという見方が大勢を占めている。
手頃な価格の住宅やコワーキングの登場、ミレニアル世代の嗜好について、私は複数の商業開発業者と意見を交わしてきた。その嗜好にはコリビングも含まれる。興味深いことに、ほとんどの商業開発業者はミレニアル世代の関心の変化を認識しており、コワーキングは広く受け入れられる商業開発モデルへと発展している。一方、コリビングも、特に学生向け住宅の供給や人口密度の高い都市で、一定の広がりを見せているようだ。コリビングは、居住者が価値観や関心、志、生活空間を共有する現代的な住まいの形である。空間、プライバシー、立地、生産性、充実感のいずれも損なわれないと入居者が感じられるバランスを実現する。こうしたニッチな住宅市場以外では、新築のコリビングはまだ発展途上で、主流の住宅供給モデルとして受け入れられていないようだが、その状況は変わりつつあるかもしれない。
明快な解決策
3月、私たちはアムステルダムでTechstarsとともにスタートアップ・インキュベーターを立ち上げた。現在育成中の10社のうち1社は、デジタル技術を活用してコリビングを実現することを構想の柱としている。Kndrdというこのスタートアップは、新築住宅を対象とするのではなく、既存物件を改修して増加する出張者の短期滞在ニーズに応えたいと考える不動産所有者や建物ポートフォリオ管理者に焦点を当てている。独自のコリビング管理ソフトウェアを開発した興味深い企業で、「サービスとしての住宅」を提供するデジタルプラットフォームを目指している。
Kndrdの共同創業者兼CEOであり、The Coliving Codeの著者でもあるChristine McDannellは、このトレンドに大きな期待を寄せ、次のように述べている。「コリビングは、世界的な都市住宅危機に対する、まさに最有力の解決策です。住宅に伴う費用や空間の制約を解消するだけでなく、失われつつある人と人との親密なつながりにも応えます。孤独を感じる人の割合は過去10年間で2倍になり、家賃はそれ以上に上昇しました。住宅のように複雑で多面的な問題を単一の解決策で解消できることは極めてまれですが、コリビングはそれを実現します。業界が断片化しているなか、世界中の人々を住まいと結びつける効率的なテクノロジー・プラットフォームを構築しました。[…]住宅もUberのように自動化され、柔軟で、必要なときに利用できるものになるべきです。私が『サービスとしての住宅』と呼ぶものです。」
上の図にまとめられているように、Kndrdは最近、62問の顧客調査に基づき、10か国以上を対象にコリビング業界の現状に関する報告書を作成した。主な調査結果によると、平均最低滞在期間は58日。コリビング施設には機能するウェブサイトがあるものの、運営者はその内容に十分満足していない。また、施設の平均営業年数は1.8年だった。調査対象者からは、共有デジタルプラットフォームなどの技術ソリューションへの未充足のニーズや、施設のプロモーションを改善する必要性が挙げられた。
テクノロジーの役割
McDannellの著書『The Coliving Code』によると、「共同生活空間には実に多くの利点があり、これまで大規模に実現されてこなかったことが不思議なくらいです。もちろん、この点でテクノロジーは私たちを助けてきました。コミュニケーションの方法や生活の組み立て方の進歩が、コリビングの取り組みの定着を後押ししました。現在そして将来のテクノロジーを活用して、暮らしをより便利にする方法は数多くあります。コリビングはその重要な一例であり、さらに詳しく検討する価値があります。」
デジタル時代から少し離れて振り返ると、ニューヨーク市では人口が急増し、都市の高層化が進んだ時期に、「シングルルーム・オキュパンシー」（SRO）と呼ばれる手頃な価格の住宅モデルが利用されていた。SROの住居モデルは、調理や入浴などの共用スペースと、居住者それぞれの小さな個室で構成されていた。SROは短期滞在向けに貸し出すことができ、その多くが長期的な住宅の選択肢へと発展した。世界有数の人口密集都市であるニューヨーク市で機能したのなら、検討する価値があるかもしれない。
ロンドンのようなロンドン他の世界の都市も、ミレニアル世代が住宅市場に参入する際に魅力を感じる、さまざまな住宅モデルを検討している。今後どうなるにせよ、都市の未来において、すべての市民の仕事と暮らしのニーズにどう応えるかという問題は、より深く検討し、デジタル技術の活用を進める必要がある。
