2030年までに自然の喪失を食い止め、反転させること――これは昆明・モントリオール生物多様性枠組みの中核にある使命です――には、各国政府が民間セクターと協力し、新たな、または改定された国家生物多様性計画を策定することが求められます。
オープンな協働、強固なガバナンス、そして自然に配慮して行動する企業にとっての利益を明確に示すことに重点を置くことで、チリは官民協働の新たな基準を打ち立てつつあります。
自然に関する決定的な行動の10年の折り返し地点にあたり、チリのアプローチは、ネイチャーポジティブな経済への移行に向けて企業と効果的に連携しようとする他国にとって、青写真となるものです。
2025年3月25日、チリは次の文書を公表しました：生物多様性に関するビジネス行動計画。これは、政府とチリの企業グループとの8か月にわたる協働の成果です。
ラテンアメリカで初めてとなるこの計画は、国の取り組みにおいて民間セクターが果たす役割を正式に位置づけ、新たな生物多様性目標の達成に貢献させるものです。また、チリの企業が生物多様性への配慮を戦略や事業運営に組み込み、自然への負の影響を低減するための指針となります。
特に重要なのは、この計画がチリにとどまらず、自然に関する他国政府と企業との効果的な協働のための青写真ともなり得る点です。
世界的な野心から国内での実施へ
官民協働は、昆明・モントリオール生物多様性枠組みの効果的な実施の中核です。これは、COP15の国連生物多様性条約において196か国が採択した画期的な合意です。昆明・モントリオール生物多様性枠組みは、地球規模の生物多様性の危機への対処における民間セクターの役割を明示的に定めた、国連生物多様性条約で初めての合意です。
2022年12月に昆明・モントリオール生物多様性枠組みが採択された際には、自然にとっての「パリの瞬間」であるとして、歴史的な成果と称えられました。しかし、同枠組みの目標や指標を国家レベルで実施すること、そして民間セクターを動員する政府の能力が、2030年までに自然の喪失を食い止め反転させるという包括的な目標の達成可否を左右します。
これまでの進捗は緩やかです。COP15以降、改定された国家生物多様性戦略・行動計画を策定したのは48か国にとどまり、その中で企業の役割を明確に示しているのは一部に過ぎません。このことは、各国政府が企業や金融機関と緊密に連携し、野心的な国家戦略を定める必要性が急務であることを示しています。
世界経済フォーラムは自然に関して何に取り組んでいますか？
気候・自然センターは、リーダーが気候、自然、経済開発の相互関係を理解する助けとなっています。惑星の限界の範囲内で、レジリエンスと繁栄を支える道筋を検討するためのプラットフォームを提供しています。
センターは、分野や地域を越えた協力を可能にすることで、パートナーが共有された理解を実践的な気候および自然の解決策へと転換することを支援しています。
ラテンアメリカが最後の生物多様性COP（コロンビア・カリでのCOP16）と次の気候COP（ブラジル・ベレンでのCOP30）を開催することにより、同大陸には国および地域レベルでの自然に関する行動の基準を打ち立てる機会があります。チリは、新たな国家目標と革新的な企業参画戦略によって、その道筋を示しています。
環境省と、Acción Empresasが共同で主導しています。Acción Empresasは、国内最大の企業サステナビリティ・ネットワークであり、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）のグローバル・ネットワークの一員です。チリの民間セクター動員の取り組みには、6つの省庁（環境、農業、経済、都市開発、財務、エネルギー）の代表者と、国内経済の主要分野を代表する企業が集まっています。
チリの取り組みから、どのような教訓を得ることができるでしょうか？
1. 信頼と当事者意識を築くため、企業との早期の関与を確保する
チリの生物多様性に関するビジネス行動計画の改定の初期段階では、チリ政府が国の生物多様性目標に民間セクターを効果的に組み込むことを支援するため、14の主要企業からなる専任のビジネス諮問グループが設置されました。Acción Empresasと緊密に連携し、Business for Nature（ビジネスリーダーや政策立案者が自然に関して意味のある行動を取ることを支援する、100を超える組織からなるグローバル連合）の指導を受けながら、環境省は、同グループを官民間の中心的な調整メカニズムとして設立しました。
幅広い企業が、国の生物多様性に関する課題の形成において果たし得る役割を理解できるよう、Acción Empresasは、チリの5つの地域を対象とした一連の円卓会議やワークショップを開催し、包括的なコミュニケーション戦略を展開しました。特に重要なのは、関与する6つの省庁が、実施段階に移る前に、企業と協働して共通の使命を定めることに時間をかけたことです。これにより建設的な環境が生まれ、強固な信頼と関与が育まれました。
2. 賛同を得るために、明確なビジネス上の価値提案を示す
生物多様性を別個の環境問題として提示するのではなく、チリ政府は、それを企業のサステナビリティと長期的な事業のレジリエンスの重要な構成要素として位置づけることに努めました。事業上のリスクの軽減、情報開示への備え、ステークホルダーの信頼構築といった、自然に関する行動がもたらす利益を強調し、企業にとって明確な価値提案を示すことで、政府はまた、企業の取り組みを昆明・モントリオール生物多様性枠組みの世界目標の達成と明示的に結び付けました。
このアプローチにより、企業は、事業に生物多様性を組み込むことや、ビジネス諮問グループの一員として協調的な行動を取ることの戦略的価値を、ミクロおよびマクロの両レベルで認識するようになりました。
3. 行動と説明責任を促すため、強固なガバナンスを確立する
ビジネス諮問グループと政府の間で、当初から明確な役割と責任を定めることにより、チリはガバナンスと説明責任をその取り組みの2つの重要な柱としてきました。
8か月の間に5回対面で会合を行った官民作業部会の設置は、生物多様性に関するビジネス行動計画が対処すべき課題や優先分野を特定する上で重要でした。また、透明性のあるコミュニケーションを促し、政府が企業の懸念に率直に対応し、参加を促すためのベストプラクティスを示しました。
重要なのは、NGO、学術機関、その他の関係するステークホルダーを含む官民作業部会が、長期的な調整メカニズムとして設置されている点です。これにより、同計画とその影響は2030年まで、そして2030年以降も見直され、変化する優先事項に応じて調整されることが確保されます。
ネイチャーポジティブに向けた歩み
チリでは、自然に関する企業の行動への機運が着実に高まっている兆しが見られます。生物多様性に関するビジネス行動計画の公表以前から、ビジネス諮問グループのメンバーのうち3社――Arauco、Colbun SA、Empresas CMPC――は、世界的なキャンペーン「It’s Now for Nature」キャンペーンを通じて自然に関する戦略を公表していました。これらの企業は、他のチリ企業が追随すべき、新たな水準の野心と説明責任を打ち立てる一助となっています。
さらに、生物多様性に関するビジネス行動計画が試行段階に入った現在、企業に同計画の採用を促し、チリ経済のすべての分野で自然に関する行動を主流化することに重点が置かれています。そのため、Acción Empresasは、記事、ポッドキャスト、ラジオ番組、ソーシャルメディアを活用して、全国的な機運を醸成するための啓発活動を強化しています。
「分野横断的に生物多様性を主流化することは、困難がなかったわけではありません」と、チリ環境大臣のマイサ・ロハス・コラド氏は述べています。「しかし、チリの企業が解決策の一端を担い、公共部門と協力しながら、革新的なアプローチを通じて自然の状態を高めるような持続可能なビジネスモデルへ移行しようとする関心が高まっていることは、明らかに見て取れます。」
2025年は、自然の喪失を食い止め反転させるための国内外の取り組みを明確に加速させる年でなければなりません。こうした重要な局面において、チリの取り組みは、企業との協働を推進し、2030年までにネイチャーポジティブな経済を構築する道筋を示そうとする他国政府にとって、タイムリーな着想と方向性を与えるものです。
