福島の事故から8年が経ち、日本の原子力産業は回復しつつある。
政府は、女川原子力発電所の原子炉の再稼働について、初期の承認を与えた。
同国は、2030年までに原子炉によって エネルギーの20%を発電する計画である。
福島の原子炉数基のメルトダウンを引き起こした壊滅的な地震と津波から8年が経ち、福島の複数の原子炉の事故を経て、日本の原子力産業は回復しつつある。
東北電力は、震源に最も近い女川原子力発電所を有しており、日本政府から 2号機の再稼働について初期の承認を得た。
この原子炉は、東京電力福島第一原子力発電所でメルトダウンを起こした原子炉と同じ設計であり、2011年の津波によって損傷を受けたが、冷却システムは無傷のままであった。
地震の発生時、同地域の4つの原子力発電所にある11基の原子炉が自動停止したが、第一原子力発電所の原子炉3基がメルトダウンを起こした。これは、15メートルの津波によって電源と冷却機能が喪失した後のことである。
福島の原子炉は廃炉となり、同県は27億5000万ドル規模の再生可能エネルギー拠点に指定されており、太陽光発電所11か所と風力発電所10か所により、最大600メガワットの発電が見込まれている。
それでも日本は原子力計画を推進しており、2018年には4基の原子炉が再稼働した。また、同国は 2030年までに原子炉によってエネルギーの20%を発電する計画である。
世界的な動向
日本だけではない。2018年には世界の原子力発電量が3.3%増加し、世界の発電量は福島事故前の水準に達し、世界の電力需要増加分のほぼ10%を原子力発電所が賄った。
また各国政府は、発電能力を理由に原子力施設への投資を続けている。96基の稼働中の原子炉を有する米国では、2018年の原子力発電所の稼働率は92.5%に達し、他のいかなる発電方式よりも高い。化石燃料による発電所とは異なり、原子炉は直接的な二酸化炭素排出を生じない。
世界では50基以上の原子炉が建設中であり、そのうち15基は中国にある。中国は石炭火力発電所による大気汚染の削減策の一環として、2020年までに58ギガワット（GWe）の設備容量を目指している。中国の原子炉のほぼ70%は過去10年間に建設されたものである。
福島原子力事故による死者は出なかったものの、事故後には広範な市民の抗議活動が起こり、原子力計画の中止を求める声が上がった。世界原子力協会は、原子力発電は安全な発電手段であり、発電所における事故のリスクは低いと述べ、そのリスクは低下しつつあるとしている。
女川原子炉の再稼働に先立ち、地方自治体の同意がなお必要である。女川原子炉の再稼働が実現するかどうかはまだ決まっていないが、今後も原子力が日本のエネルギー構成の一部であり続けることは確実と思われる。
