国連生物多様性会議（COP16）は、2024年10月21日から11月1日まで、コロンビアのカリで開催される。
2022年に採択された地球規模の生物多様性目標の達成まで残りわずか6年となる中、COP16は、自然に関する資金動員と行動の拡大に向けた重要な局面である。
各国政府が自国の国家生物多様性戦略及び行動計画を見直す中で、効果的な規制とインセンティブを通じて、企業にとって力強い事業環境を整備しなければならない。
190を超える国々が、2024年10月21日から11月1日まで、コロンビアのカリで開催されるCOP16に集い、「自然との平和」をテーマに議論を行う。これは行動を促す力強い呼びかけとなる。
第16回締約国会議は、昆明・モントリオールグローバル生物多様性枠組みの採択（2022年）以来、この種の初めての生物多様性会議でもある。
この枠組みは、2030年までに生物多様性の損失を食い止めて反転させ、2050年までに人類が自然と調和して生きられるようにするための4つの目標と23のターゲットを示している。
COP16で期待されること
今後の交渉は、以下の3つの主要要素に重点が置かれると見込まれる：
各23ターゲットの指標を含み、各国政府が進捗を報告できるようにするモニタリング枠組みの運用化。
効果的な実施に向けた資金動員、特に「ターゲット18」（環境に有害な補助金の改革）および「ターゲット19」であり、各国政府に2030年までに年間2,000億ドルの動員を求めるものである。
多国間メカニズムの最終化：公正かつ衡平なアクセスと利益配分（遺伝資源に関するデジタル配列情報を利用する）。
COP16は「人々のCOP」と呼ばれており、先住民族及び地域社会の幅広い参加を確保して、自然の守り手としての役割を十分に認めている。
特に重要なのは、カリにおいて、更新された国家生物多様性戦略及び行動計画の提出に基づき、グローバル生物多様性枠組みの実施状況に注目が集まることである。これらの計画は、生物多様性条約第6条（生物多様性の保全及び持続可能な利用のための一般的措置）により義務付けられており、国境内の生物多様性に関するロードマップとして機能する。
各国が計画とその資金調達手段を整えていれば、それは準備状況の指標となり、枠組みに関する最初の棚卸しとなる。
企業を巻き込み、野心的な目標を設定させる
グローバル生物多様性枠組みを国内の行動に落とし込むことは、2030年までに陸域及び海域の30％を保護（「ターゲット3」）し、劣化した生態系の30％を効果的に回復させる（「ターゲット2」）うえで極めて重要である。
これまでに、約30か国が改定し、自国の国家生物多様性戦略及び行動計画を更新した。約85か国が少なくとも一つの国家目標を、グローバル生物多様性枠組みに沿って設定している。
生物多様性条約事務局の初期分析によれば、ほとんどの国が、目標設定プロセスにおいて非国家主体を巻き込むことに困難を抱えてきた。
しかし、これらの計画を改定することは、各国にとって、さまざまなステークホルダーと関わる優れた独自の機会である。政府、企業、市民社会組織が協働するための効果的な方法は、マルチステークホルダー・パートナーシップを通じたものである。
例えば、グローバル・プラスチック行動パートナーシップは、19か国と連携してプラスチック汚染に対処しており、汚染削減に関する「ターゲット7」及び廃棄物削減に関する「ターゲット16」の達成に大きく貢献している。
これは、公共部門及び民間部門の意思決定者や、非公式部門を含む地域社会など、プラスチックのバリューチェーン全体にわたる幅広いステークホルダーを結集し、プラスチック汚染への対処に向けた統一的な国家的アプローチを共同で策定・実施するものである。
もう一つの例は、世界経済フォーラム、生物多様性クレジット・アライアンス、および英仏の国際諮問パネル（生物多様性クレジットに関するもの）による協働である。このパネルはCOP16で、生物多様性クレジット市場のためのハイレベル原則を発表する予定であり、あらゆる資金源から資金を動員する「ターゲット19」を支援するものである。
ビジネス行動のための生物多様性の主流化
COP16における産業界の声は、民間部門が解決策の一部であり、かつ一部となるべきであることを各国政府に示すうえで極めて重要となる。
400社超が、過去1年間に自然関連財務情報開示タスクフォースを採用した。一部の先進企業は、自然に関する評価、コミットメント、変革、開示に向けた行動を取っており、それにはセクター単位での取り組みや、各社独自の事業向け自然戦略の策定が含まれる。
これらのセクター別アプローチを踏まえ、事業活動を加速させるため、フォーラムは一連のセクター別ガイダンスを策定し、企業にとっての優先的な行動を示している。
こうした企業の取り組みは心強いものだが、決して一般的とは言えない。各国政府は自主的な取り組みを超えて、企業による行動を拡大・加速させるために必要な措置を採択・実施しなければならない。その際はターゲット15」に沿って、企業による義務的な評価と開示を求めるべきである。
例えば、欧州サステナビリティ報告基準は、企業持続可能性報告指令に基づき、対象企業に対して、自然及び生物多様性への影響、並びに自然及び生物多様性の損失への暴露に関する具体的な指標の開示を求めている。
これらの政策指令は、社会的課題と環境的課題を結びつけ、生物多様性の守り手から消費者に至るバリューチェーン全体の影響を明らかにするうえでも役立つ。
生物多様性を世界的なアジェンダに統合する
気候変動や砂漠化に関する交渉など、他の世界的なアジェンダにおいても、生物多様性政策を整合させ統合することが極めて重要である。
国連砂漠化対処条約第16回締約国会議（COP16）は砂漠化への対処に焦点を当てており、気候変動に焦点を当てたCOP29（アゼルバイジャン）の数週間前に開催される。したがって、これらの相互に関連する危機に共に取り組む機会となる。
明白な一つの措置は、国家生物多様性戦略を、気候変動に関するパリ協定に基づき求められる約束である国が決定する貢献と整合させることである。
国家生物多様性、農業、貿易及びその他の経済政策の間で政策の一貫性を確保するため、例えば環境に有害な補助金への対処など、政策上の野心が必要である。
世界経済フォーラムは自然のために何をしているのか？
自然・気候センターは、リーダーが気候、自然、経済発展の相互関係を理解できるよう支援している。惑星の限界の範囲内で、レジリエンスと繁栄を支える道筋を探るためのプラットフォームを提供している。
分野や地域を越えた協力を可能にすることで、センターは、共通の理解を実践的な気候及び自然の解決策へと転換するパートナーを支援している。
生物多様性にかかる重大な課題
生物多様性が最も豊かな国の一つであるカリでの会議は、人類にとっての課題がこれ以上ないほど大きいことを世界に改めて想起させるだろう。
自然は世界経済を支えており、世界の国内総生産の半分以上（44兆ドル）が、自然とそのサービスに中程度または高度に依存している。その結果、自然損失の要因への暴露により、差し迫った混乱のリスクにさらされている。
朗報は、自然資本に投資することは、不可欠で、魅力的かつ実現可能な選択肢であるということだ。その知恵は、先住民族及び地域社会の伝統や知識を通じて、私たちの中に既に存在している。
先住民族及び地域社会の土地は地球の3分の1を覆っている。次の事実は、その土地の91％が今日、良好又は中程度の生態学的状態にあるという事実は、今日のグローバル生物多様性枠組みの実施に向けた教訓を示している。
今こそ、私たちは自然と「平和」を「つくる」時であり、社会全体のアプローチとして取り組むべき課題に、すべての人が参加するよう呼びかける。
