電力不足で需要が高まるなか、政府が汚れた燃料の押収に取り組んでも、貧しい村人たちは木炭を作るためにマラウイの森林を伐採し続けている。
南部アフリカのこの国では、人口のわずか9％しか電気を利用できず、森林の近くに暮らす地域社会が生産する木炭には確かな市場がある。
燃料は主に都市部と準都市部で販売されている。そこでは電力に接続している人でさえ、調理に使う電気を賄えない。
マラウイ北部ルンピ県バレの道端で木炭袋のそばに立つアレックス・トム氏は、安定した収入になるため、他の人々とともに木材をいぶして木炭を作っていると語った。
「これが私たちの主な収入源です。栽培している換金作物は季節性なので、売るものが何もない時期が一年のうちにあります。でも木炭は保管して後で売ることができます」と同氏は話した。
デッザとマラウイの首都リロングウェの間に広がる広大なザラニャマ森林周辺を含め、木炭生産者たちは、貧困のために環境を破壊するこの取引に追い込まれていると語る。
「貧しい人々、特に天然林に隣接する地域の人々を経済的に力づける必要がある」と、森林問題のコンサルタントであるチャールズ・カジョロウェカ氏は述べた。
地元の人々が森林を共同管理するよう政策で促し、保護することの相互利益を実感できるようにすべきだと同氏は付け加えた。
カジョロウェカ氏はマラウイの森林減少率を「憂慮すべき」と評し、古くなった公式統計には実態が反映されていないと述べた。
林業局はトムソン・ロイター財団に対し、研究者らは年間の森林面積に占める森林減少率を1.6％から2.8％と推定していると伝えた。同局は新たな推計を委託する予定だ。
「必死の」押収
対策を強化しなければ、森林伐採が進み、森林に蓄えられた炭素が大気中に放出されるため、同国では気温上昇が続くだろうとカジョロウェカ氏は警告した。
これを防ぐには、森林保護を定める法律を遵守し、より厳しい制裁を導入しなければならないと同氏は述べた。
「これらの法律の執行は非常に弱い」と同氏は付け加えた。
法律では、木を伐採した者の機材を押収し、すでに木炭が生産されている場合はそれを撤去することが定められている。
「より厳しい処罰が必要です。木炭を取り上げても何の意味もありません」とカジョロウェカ氏は述べた。「木炭があるということは、すでに木が伐採されたということです。」
生産地から遠く離れた警察の検問所で大量の木炭が押収されていることは、森林減少を抑える既存の措置が効果を上げていないことを示すと同氏は付け加えた。
林業局長のクレメント・チリマ氏は、森林警備隊が検問所で木炭を押収しているのは「市場を潰す、あるいは需要を減らすための必死の措置」だと述べた。
「そうすれば、木炭を作っている人々は他の収入源を探さざるを得なくなると考えています。しかし、うまくいっているとは言えません」と、同氏は電話インタビューで説明した。
政府は現在、問題の発生源で対処することを試みる計画だと同氏は付け加えたが、具体的な方法には触れなかった。
地元の水道委員会はすでに、水源地の森林保護区を守るため、ムズズとリロングウェの各市に水を供給する地域の警備にマラウイ国防軍の兵士を配置している。
政府は、持続可能な方法で木炭を生産する個人に許可を与えることを検討している。そうでない生産者が大半を占める。
「木を育て、木炭を作っている人々に目を向けます」とチリマ氏は述べた。
代替収入源
政府は最近、国連が支援する森林減少・劣化由来の排出削減（REDD+）制度のもと、USAIDなどの支援者や、Total Land Careのような地元団体とともに、役立つ可能性のある事業を開始した。
「他に生計を立てる手段がないために木炭事業に携わっている人々には、代替の収入源に取り組んでもらいます」とチリマ氏は述べた。
例えばTotal Land Careは、養蜂や植樹の取り組みを、木炭生産による森林減少を抑える方法として推進している。関係者はその代わりに、蜂蜜、樹木の苗木、木材を販売する。
林業局とエネルギー局は木炭の利用者も対象にする予定だとチリマ氏は述べたが、調理燃料として木炭を好む人々の一部から反発が予想される。
エネルギー局の報道官ジョセフ・カロウェカモ氏は、政府は2030年までに人口の30％が電気を利用できるよう取り組んでいると述べた。
同氏はメールで、マラウイ農村電化計画により農村部と準都市部の人々を電力網に接続している一方、政府は水力発電の設備容量を増やす計画だと述べた。
他の再生可能エネルギー源についてはまだほとんど進展がないが、政府は国の北部、中央部、南部に地域共同体向けの太陽光・風力ハイブリッドシステムを設置した。
ミニグリッド網を通じて約900世帯がその恩恵を受けているとカロウェカモ氏は述べた。
政府はスコットランド政府と世界銀行の技術的・財政的支援を受け、太陽光、風力、地熱エネルギー資源の評価を実施している。
評価で経済的に実現可能と判断された内容に基づき、再生可能エネルギー戦略を策定するとカロウェカモ氏は付け加えた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：カレン・サンジェは、マラウイを拠点とするトムソン・ロイター財団のフリーランス寄稿者。
画像：少年が木炭作りに使う木の幹を積み重ねている。REUTERS/Stoyan Nenov。
