欧州連合（EU）は、地球温暖化を摂氏1.5度未満に抑えるための国際的な取り組みにおいて、長年にわたる先駆者です。
しかし、最近の報告書によると、EUはおそらく2030年の環境目標の大半を達成できないと見込まれています。
2040年までに野心的な気候目標を達成するには、脆弱な世帯への支援から化石燃料補助金の段階的廃止まで、35つの主要分野で緊急の対策が必要です。
欧州連合（EU）は、地球温暖化を摂氏1.5度未満に抑えるための国際的な取り組みにおいて、長年にわたる先駆者です。
2023年の国連気候変動会議（COP28）において、EUの立場は、世界の野心的な目標の設定において再び極めて重要でした。現在、EUは2040年までに排出量を90％削減することを提案しています。
同時に、最近の報告書は、EUはおそらく2030年の環境目標の大半を達成できないと指摘しており、有権者や企業が移行コストを懸念する中、欧州議会選挙を前に極右政党が支持を広げています。
気候に関する野心を維持するため、欧州のグリーンアジェンダの最前線に、5つの優先分野を直ちに据える必要があります。
1. 世帯への的を絞った支援
EUのより野心的な排出削減への取り組みは社会的な反発に直面しており、直近では農家の抗議活動が欧州各地で起きていることに表れています。これは、コストの圧力と、本業から資源をそらす負担の大きい事務手続きに起因しています。
研究によると、経済の脱炭素化の負担は特に重く低所得者層にのしかかっていることも示されています。
再生可能エネルギーや断熱によって料金や物価上昇からの保護が図られているという兆しがあるものの、気候変動対策に対する反感が強まっており、それが制度への信頼の喪失につながっています。
脆弱な世帯に移行の費用を負担させることはできず、政策立案者は移行に伴うコスト圧力を解消するための明確な道筋を示さなければなりません。
これは、低所得世帯や、農業など影響を強く受ける分野に対する、的を絞った支援を約束することで実現できます。
政策立案者は、アイルランドの事例を参考にできます。同国では、炭素税収を低所得世帯の支援に充て、気候基金を政治的変動から守っています。
2. 資金調達の見直し
資金の優先順位について論じることは困難です。グリーン移行というパズルのすべてのピースは、家計や中小企業へのミクロ経済的影響から、より競争の激しい世界経済において行われるべき産業変革に至るまで、等しく注目を必要とするためです。
各国政府は、移行において国民を支援する中核的な責任を負っていますが、EUは、各国が対応できるよう、的を絞った移転スキームを策定する点でリーダーシップを発揮することで利益を得られる可能性があります。
推計では、グリーン・ディールの目標達成に必要な追加投資額は、年間6,200億ユーロを超えるとされ（家計への移転は除く）、一方、公正な移行基金は「気候移行によって生じる社会経済的コストを軽減する」ことを目的としていますが、利用可能な資金は、その目標を達成するには到底不十分です。
2026年から、EUの炭素漏えい対策の画期的な手段である炭素国境調整メカニズム（CBAM）が本格的に運用され、推定年間15億ユーロの歳入が生じ、EU予算に配分される見込みです。
これは控えめながらも歓迎すべき追加財源であり、欧州の移行を支えるために活用できます。付加的な利点として、EUはCBAMの収入の一部を、主要な貿易相手国が経済の緑化を進め、全体の排出量を削減するとともに、EUとの貿易をより容易にするために活用できます。
欧州グリーン・ディール産業計画の開始により、国家補助規則の緩和が認められ、加盟国は他国が提供する措置に対抗するために補助金や税制優遇措置を付与できるようになりました。
推定される投資需要は膨大であり、そのため魅力的に映るかもしれません。特に、2030年までに年間5,840億ユーロが必要とされるのは、送電網の整備のためだけです。しかし、国家補助に対して協調性を欠いたアプローチをとれば、（一時的であっても）不公平な競争環境や欧州域内の補助金競争を招くおそれがあり、単一市場の機能と、ひいては欧州の競争力を損なうことになります。長期的には、欧州市民にとって不利益となるでしょう。
代わりに、EUは十分な資金を伴う独自の手段が必要であり、民間側では、資本市場を深化させることでリスクプレミアムを引き下げ、イノベーションと成長を促進できます。
さらに、EUの安全資産の将来に関する明確性を高めることで、欧州全域における新たな資金調達手段の開発を導くことができます。
3. 化石燃料補助金の早急な段階的廃止
気候目標を達成するため、EUは2040年までに、公共の電力および熱供給における化石燃料の使用を段階的に廃止する必要があります。
COP28に先立ち、欧州議会は2025年までに化石燃料へのすべての補助金を世界的に廃止する決議を採択しました。
しかし、EU加盟国はこの野心を国内法制に落とし込めていません。
その結果、化石燃料の段階的廃止は遅れ、新たに開発された化石燃料インフラの形で座礁資産が生じることになります。ただし、そのインフラを後に清浄エネルギー用に転用できる場合は除きます。
期限を過ぎているエネルギー課税指令の改正に関する交渉を早急に終結させることに加え、欧州各国政府は、家計が代替燃料源に切り替えるための金融インセンティブ（割引、税額控除、融資プログラムを含む）の活用を強化すべきです。
4. デジタルツールを活用した規制の効率化
EUにおける再生可能エネルギー事業の許認可手続きには、承認までに7〜10年かかることがあるため、手続きを改善すれば、産業や消費者にとってクリーンエネルギーの価格を引き下げることにつながります。
欧州グリーン・ディールのためのCEOアクション・グループは、複雑な申請手続きと長い承認期間を主要なボトルネックとみなしています。
同様に、投資家が気候・自然関連リスクの財務的重要性を評価するための明確な枠組みの欠如は、民間金融へのアクセスを制限しています。
欧州全域で再生可能エネルギーの開発と導入を加速するには、加盟国が合理化された許認可手続きを採用し、実施できるよう、デジタルの仕組みと明確なガイダンスを導入すべきです。
第一段階として、EUは許認可手続きについて加盟国全体で統一された基準を策定し、許認可の決定について明確な期限を設定すべきです。これにより、公的資金へのアクセスが向上し、緊急に必要とされる再生可能エネルギーインフラの整備が促進されるでしょう。
税関のための単一窓口（Single Window）の取り組みは、当局が事業者から提出された情報を交換するための単一の窓口を提供するものです。
これを環境規制にも応用すれば、環境報告と許認可手続きの両方の効率を大幅に高めることができます。
5. 経済の電化を加速する
EUの首脳は、2030年までに再生可能エネルギーで最終エネルギー需要の42.5%を賄うという目標を設定しています。
ただし、エネルギーインフラへの本格的な投資がなければ、これらの目標は実現前に頓挫するおそれがあります。
欧州各国の電力網における再生可能エネルギーの供給能力の不足は、すでに企業にとっての大きな障壁とみなされています。企業は自ら脱炭素化目標を設定し、その達成に再生可能エネルギーによる電力を頼りにしています。
現在、欧州の配電網の40%は築40年以上であり、大半は大規模な集中型発電所を前提に設計されています。今後10年の間に接続が見込まれる太陽光パネルや風力発電所からの電力を配電するためには、これらの配電網の増強が必要です。
昨年12月、欧州理事会と欧州議会は、ついに、EUの電力市場設計を改革する暫定合意に達しました。これは、加盟国間で国家補助をめぐる対立（発電所向け）が生じたことによる数か月に及ぶ難航した協議を経てのものです。
法制化されれば、送電網事業者がネットワーク増強に投資しやすく、より迅速に行えるようになる可能性があります。
一刻の猶予もありません
COP28および2024年のダボス年次総会を経て状況が落ち着きつつある中、一つだけ確かなことがあります。気候政策の政治問題化は、EUの気候目標の信頼性に重大なリスクをもたらしているということです。
欧州グリーン・ディールの事業的な妥当性の向上に再び焦点を当てることは、大きな第一歩です。
今や、家計も巻き込むべき時です。
欧州議会選挙が目前に迫り、反気候運動の高まりと地球温暖化が進む中、一刻の猶予もありません。
本記事は当初、Euronewsに掲載されました。
