私たちは興味深い時代を生きている。指数関数的に進歩する複数のテクノロジーが収束しつつある。私は数年前から、ニュースレターでこの収束について記録してきた。Exponential View。
ビル・ゲイツが言ったように、「多くの人は、1年でできることを過大評価し、10年でできることを過小評価する」。同様に、年次予測の多くは、1年で起こり得ることを過大評価し、時間の経過とともにトレンドが持つ力を過小評価する。
気候変動のリスクを除き、新年に注目すべきだと私が考える18の分野と、その理由を挙げよう。
1. デジタル革命の新たな段階に入る今、国際関係、政治経済、ガバナンスには、新たな設計パターンが切実に必要となる。それらは幅広い参加者を交え、公共の場で策定されるべきだ。
探るべき主要なテーマは4つある。
巨大なグローバル・プラットフォームが、新たな政治経済を形作っている。その企業としての主権は、国家自身の主権と摩擦を起こすだろう。同じ国々は、プラットフォームがもたらすとされる経済的利益を得るため、プラットフォームに取り入ろうとする。大手プラットフォームは、政府が規制や立法を通じてその力を抑えようとすることを承知している。こうした企業は、プラットフォーム上での優位性を確保する取り組みを加速させ、今後その和解条件が判断される際の基準を引き上げるだろう。
より多くの国で、国家人工知能（AI）戦略が生まれる。その結果はどうなるか。協力の余地が広がる一方、知的財産、プライバシー、データ、事業運営の許可をめぐって論争する理由も増える。
シリコンバレーの政治文化、そしてそれがソフトウェアや企業文化、戦略にどう組み込まれてきたかは、今後も悪臭を放ち続けるだろう。同地は問題の解決に外部人材を雇うか、より可能性が高いのは、単に体裁を整えるために雇うことだ。解決には何年もかかる。
その悪臭に対処する前に、暗号資産の俊英たちは、新興ブロックチェーン・ネットワークのガバナンス機構を確立するだろう。彼らは狭いイデオロギー的な枠組みのもとでそれを進める。その枠組みは、数十年後にこうしたネットワークが私たちに必要な多くの資源を仲介するようになったとき、私たちに害を及ぼしかねない。これは重要な問題だ。情報技術システムは、世界に対する理解の築き方、選択肢の捉え方、そして世界での行動の仕方に影響を与えるからだ。
要するに、物事が「ある」という理解と、「あるべきだ」という理解の両方に影響する。
2. シリコンバレーが先導する一方、イノベーションと事業規模の拡大は、世界各地でますます進む。
欧州と中米は、エネルギー・チェーンの脱炭素化を先導している。中国では、都市交通システムの大規模な電動化が大きく進展している。政府と中国の巨大テック企業に支えられたAIへの注力は、新たな手法や大規模な導入として表れるだろう。それは個人監視に限らない。
健康や社会面の成果が低下し、内向きになっている米国は、一部の起業家にとって魅力を失うだろう。また、企業利益だけに焦点を当てる同国のビジネス文化には、社会構造に影響する分野（公益のため）や、政府が直接、事業に適した規制環境を提供できる分野（ドバイやシンガポールなど）でイノベーションを起こす動機が欠ける。
興味深いことに、EUはイノベーションの余地を生み出すだろう。競争だけでは実現できないほど幅広いステークホルダーを結集できるからだ。今年、欧州のオープンバンキングやプライバシーをめぐるイノベーションに注目してほしい。他のイノベーション拠点での飛躍も続くだろう。近いうちにGoogle、Apple、Facebook、Amazonのようなウェブ大手に匹敵するアフリカ企業は現れないかもしれないが、アグリテック、フィンテック、分散型発電などの分野では意義あるイノベーションが見られるだろう。
ただし、世界最大級の企業は主にシリコンバレーから生まれ、なかでもおそらくAppleが今年、時価総額1兆ドルを超えるだろう。
3. テクノロジーへの資金流入は増えるが、後期段階に集中する。
ソフトバンクに続き、プラットフォーム独占企業への投資の有望性が十分に理解された今、50億ドルを超えるファンドが次々と登場するだろう。地域および世界規模で台頭する勝者への投資を目指す（ライドシェアのCareemやDidiなどが例だ）。
その結果、市場のより早い段階で資金不足が生じる可能性がある。欧州と米国では、すでにシード資金の減速がその兆候として表れている。
4. AIソフトウェア・スタックは、従来型ソフトウェアとの分化を続ける。
その内容は次のとおりだ。
新しいインターフェースの仕組み。1つは、入力にも出力にも使われる音声だ。2つ目は画像である。組み込みカメラが機械学習システムに大規模な入力を提供し、コンピューターは今や視覚を得ている。（一例として、感情コンピューティング・アプリケーションの拡大が挙げられる。）
（たとえば、TPUやその他のASICなどの）専門ハードウェアが、より幅広いクラウドサービスで利用可能になり、新たなフレームワーク（TensorFlowとその競合製品）と組み合わされる。
必要な場所でより多くの知能を提供するにつれ、クラウドからエッジへとコンピューティングが移行する。
ソフトウェア開発の新たなパラダイム（優れた開発者が高度にパラメーター化されたモデルを育て、学習データをうまく誘導してモデルに与える）。
以上すべてを支える、新たな開発、導入、テストのツール。
5. 大企業にとって、人工知能がテクノロジー投資の最優先事項となる。
何年にもわたる試作を経て、自動化技術とAIソフトウェアが今やCIOの議題を席巻している。企業は大規模な投資を行うだろう。勝者の一群となるのは、2013年から2014年創業のAIスタートアップで、今や本格的な事業へと成長し、相応の収益を上げながら急成長している企業だ。優れた企業は、既存企業もスタートアップも、AI投資と戦略・組織の変革を組み合わせる。そうした企業は、データのサプライチェーンという単純な考え方から脱し、データのネットワーク効果とAIのロックイン・ループを軸にビジネスモデルを再考するだろう。
AIを提供内容の拡充に使うツールではなく、単なるコスト削減手段とみなす企業は、ますます縮小する領地の領主となるだろう。
6. AIが人間の能力を拡張することを、私たちはますます示し、「AIが音声・画像認識や囲碁で人間の能力を超える」という話題の先へと進む。
AIツールが個人にもたらす超人的な力の具体的な利点を示す証拠がさらに増え、AIによって能力を拡張された人間の力を、私たちはますます目の当たりにするだろう。
研究コミュニティの総力を挙げた取り組みは、今後も私たちを驚かせる。特に、標準的な深層学習以外の分野、たとえば強化学習、敵対的ネットワーク、ワンショット学習、教師なし手法で、比較的容易に得られるブレークスルーが見られるだろう。（ちなみに、人間のような知能にはほとんど近づかず、人工意識にも近づかないだろう。）
7. AIが雇用に与える影響をめぐる議論は、雇用の消失だけに焦点を当てる段階から、避けられない変化に労働者がどう適応できるよう支援するかへと移る。変化には、職責や必要なスキル、あるいは新たな職務を見つける必要性が含まれる。
国によって異なる対応を取るだろう。教育やセーフティネットなどの社会的基盤に投資し、起業やイノベーションを健全に支える国が最も良い成果を上げる。
また、アルゴリズム・システムにおける信頼、公平性、正義という共通課題への理解も進むだろう。議員、規制当局、活動家の働きかけを受け、良識ある取締役会は倫理的なAIを経営上層部の重要議題にする。
8. 暗号技術の重要性が高まり、その有用性が示され始める。
2018年には、トークン化を基盤とする分散型アプリケーションやプロトコルの活動が増え、FileCoin、Orchid、Oceanなどの重要なネットワークが稼働を始める。投機的な熱狂の下、落ち着いた領域では、ブロックチェーン技術ならではの特性を使って現実の問題に取り組む、冷静なチームが集まりつつある。（市場ネットワークに無作為に参加する人々の間でインセンティブ設計の問題を解決し、そうしたシステムに信頼が生まれるようにする。）
AI開発者が、AIとブロックチェーンの有望な組み合わせを試す機会も増えるだろう。データ共有を促すデータ・コモンズの構築、モデルの共有、ブロックチェーンとスマートコントラクトを使った個々のAIによる機械間のやり取りの仲介などが含まれる。
9. 暗号資産投機の醜聞は、この資産クラスに流入する巨額資金の波にかき消される。
ばかげたプレスリリースや投機家、怪しげな後押し役は、技術が役に立つようになるよりずっと早く市場に現れる。（先例として、南海泡沫事件や英国の鉄道ブームを見てほしい。）こうしたけばけばしい熱気は技術の進歩に暗い影を落とすだろう。露骨な詐欺が規制当局の介入を招き、投機家を安全な場所から冷笑的に眺める論評が騒々しく飛び交う。だが、問題にならないかもしれない。暗号資産について議論するたび、市場におけるその実在性が高まるからだ。機関投資家向けの商品の幅は広がり、そして何より、この資産クラスへの投資を望む富裕層投資家も増えるだろう。この投機バブルは崩壊するかもしれないし、しないかもしれない。
10. ナイト・インダストリーズ・トゥー・サウザンドは、自動運転車の最高基準であり続ける。
自動運転車の実証実験はますます野心的になるが、協力的な市当局の規制担当者がいても、現実世界の障害を乗り越えるにはまだ時間がかかる。2018年に一般向けに出荷されるものはない。
11. 起業家にとって、ヘルスケアがますます興味深い分野になる。
なぜか。FDAが承認した初の遺伝子治療が市場に出ているからだ。
今後さらに承認される可能性が高い。今年はCRISPRもヒトを対象とする臨床試験に登場する見込みだ。これとは別に、電子健康記録、質の低い消費者追跡データ、医療画像に深層学習技術を適用した成果が、画期的なアプリケーションを生み出す自信につながるだろう。デジタル化されていないヘルスケアは、どうしても多額の資金を必要とする。高齢化に加え、政府と民間の双方で支払い能力が逼迫するなか、新たな解決策への必要性が高まる。AIを活用したデジタルヘルスが、その解決策を提供できるかもしれない。
12. 規模または質の面で新たなサイバー攻撃が出現する。
機械学習技術を何らかの形で利用した攻撃が含まれる可能性がある。チャットボットや自然言語生成を使う攻撃、より巧妙なパスワード攻撃、接続された機器を人質に取る攻撃、検知を回避する適応型システムなどだ。
13. 米国の中間選挙は組織的な情報戦の焦点となり、攻撃側が優位に立つ。
選挙に臨む主要政党（そして選挙に出ない多くの団体も）は、かつてないほど幅広いツールを使い、有権者を標的にし、説得し、誤導するだろう。
14. Magic Leapの最近の印象的なデモ動画にもかかわらず、拡張現実は沸騰するには至らず、くすぶり続ける。
ARとMRを信じる人々は粘り強く取り組むだろう。しかし、AIとブロックチェーンがもたらす大規模な変革の機会（特にフィンテック、ヘルスケア、エネルギー分野）が、大半の意欲的な起業家を引きつける。現実を拡張するニッチな用途は、特に産業分野で最も興味深いものになる。賢明な企業は、将来の成果を得るため、今からこの領域の能力を高め始めるだろう。
15. デジタル広告はあまりにも長く侵襲的であり、今年はアドテックが打撃を受ける。
iOSとGoogle Chromeのプライバシー機能の強化、そしてデータに関する義務を定めるEUのGDPRの要件は、アドテックとプログラマティック広告に打撃を与える。FacebookとGoogleはほとんど影響を受けず、市場を支配し続けるだろう。
16. 暗号資産マイニングのエネルギー需要が、再生可能エネルギーの成長を覆い隠す。
再生可能エネルギーの価格は下がり続け、新たな太陽光・風力発電契約の価格は、化石燃料が提示できる最良の価格を大幅に下回るだろう。一方、ビットコインなどのトークンをマイニングするエネルギー消費は、価格が大幅に調整されない限り、月20％超のペースで増え続ける。つまり、来年の今ごろには、暗号資産マイニングのエネルギー消費量は現在の約10倍となり、イタリアの消費量に匹敵するだろう。唯一の望みは、プルーフ・オブ・ステークのような、よりエネルギー効率の高い検証方法が普及することだ。
17. 倫理が消費者の選択や投資戦略をますます左右する。
消費者は、企業の倫理的な姿勢に共感できるかどうかを基準に、購入や投資の判断をますます行うようになる。こうした動きは業界、とりわけ保険業界で増幅されるだろう。保険業界は、気候変動や規制上の不正行為に関わるリスクを価格に織り込む必要がある。大学の基金も投資方針の見直しを迫られ、特定の資産（または企業）から撤退するかもしれない。#metoo運動が投資リスクに反映されるかどうか、興味深く見守りたい。
18. 仏陀、アリストテレス、ハイエク、マルクスが復活する。
マルクスが注目されるのは、労働者、雇用主、金融資本の間で続いてきた過去50年の合意が揺らいでいるためだ。そのため、振り子が逆方向へ戻ることを期待する人もいるだろう。
エネルギーがますます安くなり（生産コストがほぼゼロに近づき）、機械の能力がますます高まる（平均的な人間が自分の生産物への対価を得る力が低下する）ことを踏まえ、極端な豊かさの状態、つまり「各人が必要に応じて受け取る」仕組みだけが機能すると主張する人もいるだろう。私たちの共同生活への中央政府の介入拡大を批判する人々は、マルクスの亡霊を持ち出し、しばしばフリードリヒ・ハイエクによるマルクス批判を通じてそれを論じる。市場を最も効果的な情報の発見・伝達メカニズムとするハイエクの考えは、ブロックチェーン型ネットワークが資源調整システムとしての有用性を示すにつれて、関心を集めるだろう。
アリストテレスの考えが再び前面に出るのは、私たちがかつてないほど豊かになった一方で、彼が説いたエウダイモニア（人間の繁栄）が、「あなたへのおすすめ」という消費主義の雑音を超えて響くようになるからだ。ドーパミン経済におけるマインドフルネスと内省への関心の高まりが、仏陀の重要性を押し上げるだろう。激動の時代には、心の平静が役立つ。そして機械がますます人間らしく見え、神経科学が意識の謎を解き明かすにつれて、主観的な個人の経験を静かに見つめることが、人間性の聖域となるかもしれない。
