テクノロジー企業は長年、従業員をテクノロジーで置き換える能力を投資家から評価されてきた。今やソフトウェアやサーバーファームに加え、システムを運用するため、生身の人間を見つけるべく猛烈な勢いで動いている。
自動化の失敗が相次いで大きく報じられたことで、投資家や一般市民、政府から激しい圧力が高まり、企業はそうした対応を進めている。
テスラの高度に自動化された生産ラインは、イーロン・マスクCEOが約束したペースで自動車を生産できず、電気自動車メーカーの支払い能力に疑問が投げかけられた。グーグル傘下のユーチューブのシステムは、過激主義的で搾取的な動画にフラグを立てられなかった。ロシアの工作員はフェイスブックを利用して選挙に影響を与えようとしていた。同社のシステムは別途、ユーザーを分類し、「ユダヤ人嫌い」などのラベルを付け、そのユーザーを広告主がターゲットにできるようにしていた。
グーグルやフェイスブックなどの企業は、自社はコンテンツ制作者ではなく単なる配信プラットフォームであり、掲載するコンテンツの大半について責任はほとんど、あるいはまったくないと、今なお主張している。一方で、悪用を抑えるために何らかの対策が必要だと、次第に認めつつある。少なくとも短期的には、その対策には通常、より多くの人手が必要となる。
「人間は過小評価されている」と、モデル3セダンの生産拡大に苦戦するマスク氏はツイートした。マスク氏は過度に自動化された生産工程を原因に挙げた。「とんでもなく複雑なコンベヤーベルト網があった……。うまく機能しなかったので、全部なくした」と、CBSに語った。
一方、グーグルとフェイスブックは、過激主義的な動画やメッセージ、子どもの搾取を描いた動画、プロパガンダ、米国などの有権者を操るために作られたコンテンツを掲載しているとの反発を受け、プラットフォーム上のコンテンツや広告を監視する人員を数千人規模で採用してきた。
フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、先週、米国の議員に改めて説明したところによると、同社は年末までにセキュリティとコンテンツモデレーションの担当者を倍増し、2万人にする計画だという。ザッカーバーグ氏は、この投資が収益性を損なうと認めた。
ユーチューブのCEO、スーザン・ウォジスキ氏は、12月に述べたところによると、グーグル傘下の動画サイトは、ポリシーに違反するコンテンツを見つけて対処する人員を1万人にすることを目指していた。バズフィードによると、25％の増加に当たる。
人工知能の専門家は、ザッカーバーグ氏や他のテクノロジー企業幹部が、有害な言論などをコンピューターが特定できるようになるまでの期間について、楽観的すぎると述べ、その作業に失敗する既存システムを指摘している。バークレイズの新たな調査レポートによると、人間は「感覚運動能力」と「認知機能」でロボットを上回る。つまり、人間はロボットほど不器用ではなく、文脈を考慮したり、情報が不完全な状況で判断したりする能力に優れている。こうした優位性の一部を人間が今後数十年にわたって保ち続けると考える理由はある。
しかし、テクノロジー企業の採用が急増しても、現在の自動化の波による雇用への打撃を大きく相殺する可能性は低い。また、こうした企業が大規模に採用している仕事、たとえば不快な内容がないか動画を監視する仕事は、比較的低い技能で就けるものが多く、賃金も低い。
