マッキンゼー・アンド・カンパニーとの協力により
ライトハウス賞は、第4次産業革命のテクノロジーをいち早く導入した製造業のリーダーをたたえるものです。さまざまなセクターや業界において、グローバル・ライトハウス・ネットワークの協働の取り組みは、バリューチェーン全体でデジタルオペレーションを拡大し、レジリエンス、成長、持続可能性を実現する組織にとっての機会を明らかにしています。
世界経済フォーラムがマッキンゼー・アンド・カンパニーと協力して進めるプロジェクト、グローバル・ライトハウス・ネットワークの新たなメンバーを迎え、その加入を祝います。
3月17日のライブイベントでは、企業のリーダーから、生産性や環境面での持続可能性など多方面の成長を促すために4IRテクノロジーをどのように活用しているかを聞き、デジタルテクノロジーの活用事例を自組織に取り入れる方法を学びました。
イベントでは次の内容を取り上げました。
登壇者：
アレックス・ゴースキー、ジョンソン・エンド・ジョンソン会長兼CEO
ボリエ・エクホルム、エリクソン社長兼CEO
カーステン・クノーベル、ヘンケルCEO
エンリケ・ロレス、HP Inc.社長兼CEO
ケーシン・ホアン、青島ビール会長兼CEO
ラウラ・ロッキテッリ、Rold社長兼CEO
ポール・ファン、美的集団会長兼CEO
レバティ・アドバイティ、Flex CEO
ローランド・ブッシュ、シーメンスCEO
サティア・ナデラ、マイクロソフトCEO
サイモン・リン、Wistron会長兼CEO
スマント・シンハ、ReNew Power会長兼マネージングディレクター
T. V. ナレンドラン、タタ・スチールCEO兼マネージングディレクター
フォルクマー・デンナー、ロバート・ボッシュ経営委員会会長
ヤング・リウ、鴻海科技集団会長兼CEO
イベントから、特に印象的な発言をいくつか紹介します。
新型コロナウイルス感染症とデジタルテクノロジー
炉辺談話では、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラと、ジョンソン・エンド・ジョンソン会長兼CEOのアレックス・ゴースキーが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってデジタル導入が加速したこと、そしてテクノロジーの力が企業をどのように変革しているかを議論しました。
ゴースキーは、「わずか2カ月で2年分のデジタル変革が起きた」というナデラの見解に同意しました。ドローン配送から電子商取引、遠隔医療まで、かつてない加速が見られました。同時に、パーソナライゼーションへの需要を背景に、透明性やバリューチェーンの持続可能性に対する期待も高まっています。
同氏は、協業や知識共有、そしてデジタル化と新しいテクノロジーの活用がなければ、ジョンソン・エンド・ジョンソンがワクチンを開発することは「到底できなかった」と述べました。
「ワクチンの設計はデータサイエンスによって可能になり、臨床試験は大規模なデータベースを扱う作業でした。」
デジタル能力によるレジリエンス
ナデラは、ワクチン製造企業の「創意工夫の奇跡」を称賛するとともに、「経済を動かし続けてきた」先進的な製造業にも賛辞を送りました。
パンデミック下でマイクロソフトは、「医療から製造業、教育に至る、あらゆる最前線の対応者を支えるデジタル面の先遣隊」になったと述べました。
「クラウドのようなテクノロジーがなかったら世界はどうなっていたかと思うと、ぞっとします。」
「デジタルテクノロジーがもたらすレジリエンスは、今や極めて重要になっています。デジタル能力によってレジリエンスを確保できます。なぜなら、それは柔軟に活用できるリソースだからです。」
ナデラはさらに、デジタル化の第2波では、工場にIoT機能が導入され、エッジで計算処理を行う能力によって製造業の効率が高まると述べました。
ExCelが知識労働を変えたように、今では生産性を高めるローコードツールがあります。デジタルテクノロジーが大幅に普及すれば、将来の課題への対応にも役立つでしょう。
より良い社会のためのテクノロジー
ナデラとゴースキーは、製造業を含むあらゆるセクターで、今後は持続可能性、イノベーション、スキル開発、ウェルビーイング、企業文化に注力する必要があり、テクノロジーがその助けになるとの認識で一致しました。
ゴースキーは次のように述べました。「ステークホルダー、地域社会、環境を考慮する必要があります。こうした取り組みを事業にどう組み込むか、私たち全員が考えなければなりません。持続可能性は医療に不可欠な要素です。」
ナデラは、学習やスキル開発への取り組み方は構造的に変わり、ウェルビーイングも大きな課題になると述べました。生産性をより広い視点で考える必要があります。データは、燃え尽き症候群を防ぐために、最も希少な資源である時間を再配分するうえで役立ちます。
「私は一つのドグマに固執しません。ツールやテクノロジー、マネジメント能力があれば、こうした課題を克服できます。」
「持続可能性を中心に」
テキサス州に初の5Gライトハウス工場を建設したエリクソンの社長兼CEO、ボリエ・エクホルムは、持続可能性を中心に据えることはビジネス上も理にかなっていると述べました。
「ダラスの当社工場は、サプライチェーンのレジリエンスを高めています。持続可能な方法で工場を建設すれば、エネルギー消費を削減し、顧客へのサービスを向上できます。」
スペインのヘンケル・ライトハウスでデジタル戦略を導入した結果、コストが削減され、同社のカーボンフットプリントの縮小にもつながりました。CO2排出量は10%削減されました。
CEOのカーステン・クノーベルは次のように述べました。「インダストリー4.0と4IRのテクノロジーは、持続可能な成長を推進する重要な手段です。機械学習によって、エネルギーを大量に消費するプロセスを最適化できます。」
自動化、デジタル化、人工知能を活用するHP Inc.のシンガポールのライトハウスについて、社長兼CEOのエンリケ・ロレスは、「目的を持ったイノベーション」とは、環境や地域社会に及ぼす影響を考えることだと述べました。
「エコシステム全体に変化を起こすことを、これからも目指し続ける必要があります。将来、私たちがどこまで進めるかについて、非常に楽観しています。」
中国・青島の青島ビールは、デジタルソリューションを導入し、個別注文への消費者の要望に応えるまでのリードタイムを短縮することに成功しました。
青島ビールの会長兼CEO、ケーシン・ホアンは次のように述べました。「消費者は良い製品だけでなく、価値観を持ち、環境に配慮したシンプルな方法で生産する企業も求めています。」
「新しいテクノロジーを活用すれば、効率を高めてエネルギー消費を削減し、バリューチェーン全体に環境配慮と持続可能な開発を取り入れることができます。」
デジタル変革の成功
インドのジャムシェドプルにライトハウスを持つタタ・スチールのCEO兼マネージングディレクター、T. V. ナレンドランは次のように述べました。「デジタル変革に向けて全従業員を動員するため、現場の人たちに、テクノロジーを使ってどうすれば仕事をもっと楽にできるか尋ねました。そうした賛同を得られれば、組織全体に変化を起こせます。」
ロバート・ボッシュ経営委員会会長のフォルクマー・デンナーは、中国・蘇州のライトハウス工場で働く従業員は誇りを持っていると述べました。
「私たちが行うすべてのことの中心に人を置いています。デジタルツールで仕事を置き換えることはできますが、私たちは人の価値をさらに高めようとしています。単調で危険な仕事から解放することを目指しています。」
中国・順徳にライトハウスを持つ美的集団の会長兼CEO、ポール・ファンは次のように述べました。
「デジタル変革は一人のためのものではなく、全員が参加しなければなりません。デジタル思考を持ち、テクノロジーを活用する必要があります。従業員の仕事の進め方をデジタル化する必要があるため、投資が必要です。」
クノーベルは次のように述べました。「違いを生み出すのは従業員です。変革を推進する革新的な人材なしに4IRは実現しません。すべての従業員に生涯学習の機会を提供しています。」
セッションの最後に、北米のオペレーション・プラクティスを率いるマッキンゼーのシニアパートナー、ケイティ・ジョージは次のように述べました。「テクノロジーは、テクノロジー自体のために導入するものではありません。ロードマップは、イノベーションの一部の領域だけでなく、組織全体の事業目標と結び付ける必要があります。」
