火曜日に発表されたHSBC銀行グループの調査によると、世界の起業家の新世代は、利益だけでなく社会的意義を動機として事業を始めている。
HSBCの調査結果によると、35歳未満の起業家の4人に1人が、金もうけよりも社会的インパクトを重視すると答えた。55歳超では、その割合は10人に1人強にとどまった。
「私たちの調査は、これが世代交代を示していることを示唆しています」と、HSBCのグローバル最高投資責任者、スチュアート・パーキンソン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「若い起業家は環境や社会の課題に関心を向けています。それは、こうした価値観を自分自身のものと捉えているからです。」
同行は11カ国の起業家3,700人を調査した。5人に1人は、事業主としての優先事項は環境・社会課題の解決策を提供することだと答えた。
パーキンソン氏は、ソーシャルメディアによって企業への監視の目が厳しくなった一方、企業活動が社会や環境に及ぼす影響への認識も高まったと述べた。
「社会的企業は、資本主義と社会貢献を組み合わせた新たな成功の方程式として広がり、若い起業家が明らかにこれを牽引しています」と同氏は語った。
社会的企業とは、利益を上げると同時に社会や環境に貢献することを使命とする事業体であり、英国はこの革新的な分野の世界的リーダーとみなされている。
会員組織ソーシャル・エンタープライズUKによると、英国には昨年、約7万の社会的企業があり、約100万人を雇用していた。2007年の5万5,000社から増加した。
ザキア・ムラウイ氏は、エディンバラでホームレスの人々を街のガイドとして雇用する社会的企業「インビジブル・シティーズ」を運営し、年末までにマンチェスターとグラスゴーへ事業を拡大する計画だ。
31歳の同氏は、自分の世代では、社会問題に取り組みながら収入を得ることが可能だという認識が広がっていると述べた。
「自分で生計を立てなければならないからそんなことはできないと思っていた人は、普通の企業で働き、週末にボランティアをしていたかもしれません。でも今では、両立できると人々は知っています」とムラウイ氏は語った。
英国の雇用主団体、英国産業連盟（CBI）の調査では、18～34歳の3分の2が、企業は社会の利益を第一に考えるべきだと考えていることが分かった。
「これは従業員、顧客、地域社会に共通する見方です。あらゆる規模の企業のCEOは、かつてないほど明確に理解しています。社会的意義と利益は両立するのです」と、CBIの副事務局長ジョシュ・ハーディ氏は述べた。
