エマニュエル・マクロン大統領は日曜日、「黄色いベスト」騒動の沈静化を目指す3か月間の国民的討論を開始した。フランス国民に宛てた書簡で新たな考えに耳を傾けると約束する一方、経済改革の基本方針は維持した。
マクロン氏の取り組みは、「黄色いベスト」と呼ばれる人々による9週間の抗議行動を受けたものだ。彼らが着用する高視認性のベストにちなんで名付けられた。多様な勢力が加わる反政府運動は、パリやフランス各地の都市に混乱をもたらし、経済を揺るがし、同氏の権威に異議を唱えてきた。
「私にとって、タブーとされる議題はありません。すべてで意見が一致するわけではありませんが、それは民主主義では普通のことです。少なくとも、私たちは話し合い、意見を交わし、議論することを恐れない国民だと示せるでしょう」と、マクロン氏は大統領府が公表した書簡に記した。
しかしマクロン氏は、選挙公約に忠実であり続けると述べ、富裕税の廃止など、企業寄りの経済改革の一部を撤回することはないとの姿勢を示した。こうした改革によって同氏は「富裕層の大統領」というあだ名を付けられている。
「税金が高すぎると、企業への有益な投資や雇用、成長につながる資源が経済から奪われます」とマクロン氏は記した。
「この状況を正し、投資を促し、働くことがより報われるようにするために導入した措置を撤回することはありません。」
フランスの新聞に掲載される予定の2,330語の書簡で、同氏は一連の質問も提示した。全国各地の住民集会やオンラインアンケートで、フランス国民に回答してほしいと考えている。
以下は、マクロン氏が提示した質問の一部だ。
- どの税を引き下げるべきだと思いますか？
- どのような公的支出の削減を優先すべきだと思いますか？
- 行政の階層が多すぎるでしょうか？
- 国民投票をもっと頻繁に実施すべきでしょうか。また、誰が国民投票を発議できるようにすべきでしょうか？
マクロン氏は、討論で出された提案が新たな「国民との契約」の構築に役立ち、政府の政策決定や、欧州および国際問題に対するフランスの姿勢に影響を与えると述べた。
討論が3月15日に終了してから1か月以内に自身の結論を示すと述べたが、自らの政策をめぐる国民投票の可能性には触れなかった。政権内の一部が非公式に提案していた案だ。
「こうして私は、怒りを解決策へと変えたいのです」と同氏は述べた。
