米国は過去70年にわたってきたように、今後も国際政治を形作り続けられるのか、それとも米国の覇権の時代は終わりを迎えつつあるのか。この問いに答えようとする試みの多くは、米国の相対的な力、すなわち米国と地政学的な競争相手国との間の物質的能力のバランスに焦点を当ててきた。しかし今日、米国の指導力に対する最も切迫した制約は、外国の競争相手からではなく、ますます機能不全に陥る米国の国内政治から生じている。
米国は、機能的な、あるいは「実際に行使できる力」の不足に苦しんでいる。軍備で測られる競合国に対する相対的な力は横ばいを保っているものの、米国大統領が自国の莫大な力と富を国際的影響力へと転換する国内政治上の能力は低下している。こうした状況は既にしばらく続いている。米国の「実際に行使できる力」の欠如はドナルド・トランプに始まったものではないが、大統領としての彼の任期中に明らかに拡大した。
大統領が「実際に行使できる力」を持てるかどうかは、外交政策の方針について有権者の幅広い層の支持を得られるかにかかっている。歴史的に大統領は、国民の支持を得るために三つの手段に頼ってきた。議会における超党派の協力、議論の枠組みを設定する指導者の能力、そして経済的に包摂的な政策の設計である。これらは、第二次世界大戦後の数十年にわたり米国の外交政策を支えた国民的合意に大きく寄与してきた。しかし今日、この三つはいずれも不足している。
冷戦期には、外交政策の策定において超党派の協力が当たり前であった。民主党の大統領は、議会の穏健派の東部共和党員の支持を当てにすることができ、共和党の大統領は保守派の南部民主党員の支持に頼ることができた。党派的な動機を懸念していた国内の有権者は、こうした超党派の支持に安心感を覚えていた。
海外の米国の同盟国や友好国も同様であった。彼らは、超党派の支持がなければ、ある大統領が引き受けた国際的な約束が、野党が政権を握った際に覆されたり、トーンダウンされたりするのではないかと懸念していた。
これはまさに冷戦終結以降に起きてきたことである。外交政策の策定はますます党派的かつ不安定になっている。新任の大統領は、前任者の遺産を覆す機会を探すようになったが、こうしたことは冷戦期にはほとんど起きなかった。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、気候変動に関する京都議定書から離脱し、国際刑事裁判所を設立するローマ規程に反対した。バラク・オバマ大統領は、イラクへの米国の関与を終わらせた。ドナルド・トランプ大統領は、米国を環太平洋パートナーシップ協定から離脱させ、気候変動に関するパリ協定から脱退し、イラン核合意を破棄した。米国の相対的な力は1990年代以降大きく変わっていないかもしれないが、これらの例は、国際的な関与と約束に対する米国の意欲の低下と、他国が米国の国際的な表明をどの程度信頼できるとみなしているかの変化を示している。
党派対立の激化によって米国の国際的な約束の価値が下がったのであれば、米国の国際的な目的に関する共有されたビジョンの欠如によって、国内での超党派の合意形成はより困難になった。持続的な超党派の連合を築くために、大統領は、政権が好む国際政策が国家安全保障を強化し、経済的機会を拡大すると有権者に納得させるとともに、政敵が効果的な異議申し立てを行うことを難しくするような形で、国民的議論を構成しなければならない。
冷戦期、大統領は米国の世界における役割をめぐる議論を構成することにおいてかなりの成功を収めた。国家安全保障に対する「明白かつ現在の危険」が存在したことで、拡大的(かつ高コスト)な米国主導の国際秩序を創設し維持する主張を、国家安全保障と反共産主義の観点から組み立てることが可能になった。
この枠組みは、マッカーシズム(赤狩り)のような一部の極端主義や、ベトナム戦争のような行き過ぎた行動の一因となった。同時に、国際主義を強固な超党派の基盤に据え、大統領が国際主義的な目的を推進するための大きな裁量を与えた。
冷戦終結以降、大統領は外交政策に対する国内の支持を確保するのに苦心してきた。ソ連型の脅威が不在となる中、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの各大統領はいずれも、国際主義に新たな息吹を吹き込もうとする努力が、党派的分断と「国際的な関与をもっと控えよ」という国民の圧力によって妨げられることに気づいた。さらに、グローバリゼーションに対する国民の幻滅が高まり、事態はいっそう複雑になった。この幻滅は、(非)包摂的成長の問題と関連している。
かつては、大統領が外交政策によって平均的な米国人の経済的利益を確実にもたらしていた時代があった。セオドア・ルーズベルトの「スクエア・ディール」とフランクリン・ルーズベルトの「ニュー・ディール」はいずれも、海外における壮大な戦略的野心と、国内の利益共有政策を結び付けていた。冷戦期の大部分においても、米国の外交政策はこれと同様であった。大統領も議員も、軍事的備え、自由貿易、対外援助などの国際主義的な外交政策を、ほとんどの経済部門と選挙区がその行動から恩恵を受けるという確信のもとで、安心して唱えることができた。
ベルリンの壁が崩壊する以前から、国際主義への支持は既に弱まり始めていた。1980年代以降、規制緩和、減税、反労働組合的政策と労働組合の弱体化、そして少数の者の利益増大は、多数の者の経済的安定の低下を意味した。この新自由主義的な政策の代償が1990年代と2000年代にさらに膨らむにつれ、中産階級や労働者階級の米国人の多くは、グローバリゼーションを自らの生活状況を改善する手段ではなく、所得格差の拡大と経済的不安定の源とみなすようになった。
ついに2016年11月、米国は、公然と反国際主義的な綱領を掲げる人物を大統領に選出した。これは当然の帰結であった。
ドナルド・トランプの「アメリカ・ファースト」の物語は、米国人の経済的不安に訴えかけてきた。しかし、共和党と民主党、保守派とリベラル派、国際主義者と国家主義者を隔てる溝を埋めることができる現実的な見込みはほとんどない。
トランプの移民に対する厳しい姿勢は、支持基盤には強く訴えかけるものの、大多数の有権者にとっては極めて不人気であることが明らかになった。経済的国家主義の受容はより支持を得ているが、世論調査では、農村部の米国におけるトランプの最も熱心な支持者でさえ、中国との貿易戦争について再考を始めていることが示されている。一方、トランプ政権下では、ワシントンにおける党派対立はこれまで想像もできなかった水準にまで高まった。
米国は自国の外交政策の基盤を立て直すことができるのか。答えはイエスだが、そのためには問題の根源が北京やモスクワにあるのではないと認識することが極めて重要である。
米国の外交政策の有効性の低下は、米国の国内政治に深く根ざしている。米国の「実際に行使できる力」を回復するには、国内での政治的な地道な努力が必要となる。すなわち、超党派の橋渡し、国家的優先事項と外交政策を結び付ける包摂的な政治ビジョン、そして公平な成長を促進し再分配を行う政策への持続的なコミットメントである。確かに、これは極めて困難な課題となるが、大統領は過去にもこうした難局を乗り切ってきた。
