私たちは刺激的な時代を生きています。産業は第4次革命のさなかにあります。仮想世界と現実世界が融合し、かつてない速度と柔軟性、そして比類のない資源効率で製品を生産できるようになっています。こうした能力は世界を根本から変えつつあります。人工知能を活用し、私たちがこれまで成し遂げられなかったほど多くの仕事をこなせる機械やシステムと、どう協働するかを学ばなければなりません。「4.0の世界」がついに到来したのです。
また、人々の暮らしがかつてないほど向上している世界でもあります。ここ数十年、グローバリゼーションと貿易自由化によって、何億人もの人々が貧困から抜け出し、中所得層に加わりました。
しかし、こうした変化には代償が伴い、私たちは今まさにそれを理解しようとしています。多くのテクノロジー愛好家が仮想世界の素晴らしさを語り続ける一方で、現実には社会的不平等が拡大しています。かつて秘密の日記や家族だけの写真アルバムに収められていたものが、リアルタイムのチャットや、周囲から「クール」と見られることと引き換えにされ、最終的には本人の意志にかかわらず、あるいは本人の意志で、誰もが利用できるものになっています。取り残された人、あるいはそう感じる人は多く、自らの地位や自己決定権を失うことを恐れています。これは途上国にも先進工業国にも当てはまります。デジタル化は勝者総取りです。言うまでもなく、その裏側にいる人々には何が起きるのでしょうか。
4.0の世界の特徴は、世界的なつながりの強まり、国境を越えるバリューチェーン、新たなデジタル技術の洪水、そしてデータやソーシャルメディアの利用――あるいは、むしろその悪用です。政府の制度や規則は領土の境界に結び付いているため、政府はこうした状況にまだ対応できていません。
こうした動きに対し、世界はいまだ説得力のある答えを見いだせていません。改革に反対する急進的な街頭抗議にも、政治の周縁で高まるポピュリズムやナショナリズムにも、ソーシャルメディア上の「フェイクニュース」工作や違法な世論操作にも、答えを出せていないのです。マックス・ウェーバーの言葉を借りれば、今日の政治の技とは、責任倫理を持つことです。政治家の役割は、安定と信頼をもたらし、この言葉の最良の意味において導くことです。これは企業を率いる人々にも当てはまります。
企業は社会の分極化を和らげるために何ができるでしょうか。とりわけグローバル企業は、過去に果たしてきた、あるいは果たそうとしてきた以上に、「4.0の世界」で統合を促す役割を担うべきだと私は考えます。
そうした企業には、より大きな責任を担う資源があります。世界各地で事業を展開する企業は通常、大規模な組織であり、世界で起きていることを幅広く、しばしば非常に信頼性の高い視点から捉えられます。あらゆる時に、あらゆる場所で、地球規模の競争に臨んでいます。事業を行う市場ごとに、異なる課題や優先事項に直面します。それに対して、本国で得られるこれらの市場についての知識は、逸話的な見聞の域を出ないことが少なくありません。
こうした企業は、異なる事業上の利害や価値観から生じる対立に通じています。また、メディアの注目や公共の議論の中心にいます。
今日、私たちは企業に、期限どおりに納税し、イノベーションを促進し、環境に配慮した製品を製造し、コンプライアンスの模範となる「良き市民」であることを期待しています。人々を訓練し、教育し、資格を身につけさせ、雇用するとともに、その出自、性的指向、信仰にかかわらず、一人ひとりを尊重し、大切にすることも求めています。
同時に、企業は（おおむね短期志向の）資本市場の期待に応える業績を上げなければなりません。ウォール街に近づくほど、経営幹部のフロアや役員会でも、これが重視されます。しかし、それだけで良心に恥じないと言えるでしょうか。優れたリーダーとして、そう記憶されたいのでしょうか。「中性子」のような経営幹部としてでしょうか。ロボットを迎え入れ、人間の要素を排除するのでしょうか。それで明日の世界に十分でしょうか。私はそうは思いません。
明日、最も重要になるのは、社会に価値を生み出すことです。経済的な成功を収め、社会的責任を果たし、同時に「未来を考える」という志は、政治、社会、経済の各分野でリーダーシップに求められる水準を引き上げます。包摂的な社会をつくることが鍵となります。デジタル化とグローバリゼーションによって勝者より敗者が増えるなら、私たちは皆、失敗することになります。
高い生活の質と高度な包摂性を備えた社会、言い換えれば、強い人が弱い人を支える社会とは、どのようなものでしょうか。私たちの行動は公共の利益にどのような影響を与えるのでしょうか。政府と企業の双方から、こうした問いへの説得力ある答えが必要です。
政府は、現代的なデジタルおよびアナログのインフラ、学校、大学、デジタル教育に投資し、人工知能など未来の分野におけるイノベーションを可能にすることで、その枠組みを整えなければなりません。
企業は経済的な責務を果たすだけでなく、世界に開かれた姿勢、公正な競争、社会の結束を擁護する意思を持つべきです。社会に欠かせない一員として、公共の議論で声を上げ、明確な立場を示すことで、それを実践する必要があります。
今日の政治の技とは、企業に適用される拘束力のあるルールを定め、必要に応じて改めることです。領土の境界がある「物理的な世界」では、これはかなりうまく機能しています。しかし、人やモノのインターネット、すなわちデータや電子商取引が広がる領域外の世界には、どう対処すればよいのでしょうか。この「サイバー世界」では、誰が責任を負い、説明責任を果たすのでしょうか。
ここでは、未来を見据えた規制政策が必要です。「インターネットの黄金律」とでも呼ぶべきものを確立しなければなりません。私はこれを「意図の誠実性」と呼びたいと思います。どういう意味でしょうか。まず、データが自由に流通し、元データを効果的に保護できる仕組みが必要です。しかし、特に人工知能を用いてデータを採掘・分析した結果については、どうすればよいのでしょうか。
今日、さまざまなデータ企業が私たちのデータを分析し、それをもとにビジネスモデルを構築しても、私たちは保護されていません。この問題には解決策が必要です。一つの解決策として、他者のデータを利用するすべての企業が、そのデータ提供者に、何に使うつもりなのかを正確に伝えることが考えられます。この「意図の誠実性」の原則は、データ利用者にデータの倫理的な利用への責任を負わせます。こうした倫理基準に導かれれば、企業は「仮想世界」をより良い場所にできるでしょう。
総じて、企業の役割は明らかに変わりつつあります。「ビジネスの目的はビジネスである。それ以上のものではない」という時代は終わりました。世界社会はこの限定的な考え方を受け入れませんし、責任あるリーダーがそれを実行しようとすべきでもありません。今日、グローバル企業は経済の重要な部分を占めています。何十万人もの従業員が、あらゆる面で模範となることを企業に期待しています。従業員は、上司や企業が現代の重要課題についてどう考えているのかを知りたがっています。自社が何を大切にしているのかを知りたいのです。
すべての企業は存在意義を持つべきです。社会に貢献しない企業は、存在すべきではありません。ただし、社会的責任を、業績や競争力の欠如と混同してはなりません。企業が社会に対する責任を果たせるのは、競争力を備え、強固である場合に限られます。弱い企業には、自らが支援を必要とするため、それはできません。そしてここに、「株主アクティビスト」が正当性を発揮する余地があります。
未来の企業とそのリーダーは、経済的な業績と社会的な統合との間の細い道を歩むことになります。彼らは4.0の世界を形づくることができ、またそうすべきです。これは差し出がましいことではありません。社会的責任であり、真の持続可能性なのです。
