ワクチン接種が進む中、公衆衛生の専門家たちは時間との戦いにあることを理解しているが、彼らを愕然とさせているのは、知的傲慢さと結び付けられてきた専門家に対する、ポピュリストによる反発である。
民主主義において専門知識はどのような役割を果たし、科学は政治的決定にどのように情報を提供すべきか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界中の公共部門および民間部門のリーダーにとって課題であり続けている。大規模なワクチン接種プログラムに対する慎重な楽観論は、より感染力の強い変異株の拡大に対する懸念の高まりによって打ち消されている。公衆衛生の専門家たちは時間との戦いにあることを理解しているが、彼らを愕然とさせているのは「ポピュリストによる反発であり、エリート主義や知的傲慢さと結び付けられてきた専門家に対するものである」。
米国では新型コロナウイルス関連の死者が50万人を超えたにもかかわらず、特に最近の大統領選挙の後も、こうした見方はこの国で一層強固になっている。同国の政治評論家たちは、次のような論調を唱え続けている。見方（執筆者は ウォール・ストリート・ジャーナルのバートン・スワイム氏）：
「トランプ政権期の大きなテーマであり、歴史家が100年後に指摘するであろうものは、アメリカの専門家層の失敗であった。本来であれば何について知識を持っているはずの人々が、その知識を持っていなかったのである。」
「専門知識」という概念に対する世論の反発は、米国に特有のものではない。欧州においても懸念が高まっており、EUは民主主義における専門知識の役割と、科学が政治的決定にどのように情報を提供すべきかを研究する「研究プロジェクト」に資金を提供している。
宗教指導者を含め、ほとんどの分野における社会的指導者への世界的な信頼は低下しているという。これは、エデルマン・トラストバロメーターの最新の調査結果によるものである。意外なことに、企業への信頼（61%）は政府への信頼（53%）よりも高く、回答者は企業を倫理的にも有能さの面でもより優れていると見なしている。
興味深いことに、企業は他のほとんどの組織よりもはるかに、専門知識とエリート的リーダーシップとの関係を認識している。法律上、企業は取締役会を設置しなければならないが、多くの企業はアドバイザー委員会も設けている。あるブロガーは次のように指摘している：
「アドバイザーは名目上は専門家であり、取締役は名目上はエリートである。取締役ははるかに大きな権力を持ち、はるかに強力なロビー活動の対象となり、報酬もはるかに高い。アドバイザー委員会は通常、助言を求められることはなく、主に組織に威信を加えるために存在している。しかし、その威信は一般的なエリート性によるものではなく、専門知識によるものである。」
では、エリートとは何か。エリートとは、経済において最も高い水準の価値創造をもたらすビジネスモデルを運営する個人や連合体である。ただし当然ながら、時に「エリート・ビジネスモデル」が搾取的であることもある。概念的には、エリートは複雑なガバナンス上の課題に対処するために必要な調整能力を提供する。彼らは専門知識を生み出し、それに依拠しており、そうでなければそのビジネスモデルは持続可能ではない。
具体的には、エリートには起業家、上級公務員、労働組合のリーダー、金融業者、軍の将官、有識者、宗教指導者、トップ経営者などが含まれる。その言葉自体が分断を生むほど、論争の的になっている。近代史を通じて、エリートは社会の様々な病弊の責任を問われ、社会の犠牲のうえに自らの富を最大化するビジネスモデルを身勝手に運営してきたと非難されてきた。そのような告発に真実はあるのだろうか。あるいは逆に、エリートこそが歴史を通じて経済的・技術的発展を牽引してきた中核的な専門家であった可能性はないだろうか。関連して、世界各国のエリートを比較し、今日どの国のエリートが「高い質」を備えているのかを問うこともできるだろう。
セントガレン大学の学術的主導のもと、世界的なネットワークが指数を作成した。それは「エリート品質指数（EQx）」であり、各国をエリート・ビジネスモデルによる価値創造に基づいて順位付けするものである。この新しいEQxは政治経済指数であり、ある国のエリートの総体が、すべてのステークホルダーにとって国全体の経済の パイ を拡大しているのか、あるいはエリートが単に自分たちの取り分を増やしているだけなのかを示すものである。
EQxはどのようにエリートを評価するのか。
EQxは公表された透明性の高い方法論を用いており、既存のデータセットを、価値創造と価値搾取という観点から再評価している。現在、72の既存指標を収集・解釈・照合し、4つの指数分野に沿って整理している。最終的な成果は、EQxの国別スコアと世界順位である。EQxは、「権力」と「価値」という2つの重要な下位指数で構成されている。
第1の下位指数はエリートの支配力を測定するものであり、その水準が高い場合、「権力」は将来のレント・シーキング（超過利潤追求）の潜在力と捉えられるため、その国にはペナルティが課される。第2の下位指数は、生産、交換、人的資本の開発、創造的破壊、自由競争、イノベーションなどを通じた「価値」創造を測定する。「価値」の搾取は、関税、規制、窃盗、差別、独占、補助金などによって価値創造者から富が移転されることとして捉えられる。
エリートによるビジネスモデルの主導がなければ、ワクチンも、テスラも、電子商取引プラットフォームも、安全保障もなく、専門家に関与するインセンティブも、おそらくより少なくなるだろう。
これが、「反エリート主義」の物語が長期的には持続不可能であることが明らかになる理由である。階級のない社会を提唱する政治的、知的、あるいは宗教的運動でさえ、必然的に自らが社会の前衛となることを余儀なくされてきた。どの国にもエリートは存在するという前提に立てば、この指数が扱う問いは「エリートがいるかいないか」ではなく、「低品質」なエリートと「高品質」なエリートのどちらであるかという問題である。「エリートは価値創造者であるか」が、私たちが投げかける主要な問いである。
場合によっては、エリートが非常に支配的であり、EQxでは「権力」について中程度のスコアが与えられている。しかし、権力を濫用するどころか、一部の国では強力なエリートが正反対の行動をとり、想像しうる限り最も高い価値創造のビジネスモデルを生み出している。その典型例がシンガポールである。同国では、資本市場、労働市場、生産者市場において、どの国と比べても最も低いレベルのレント・シーキングが見られ、これは貿易の自由度、グローバル化、対内直接投資の流入などを含む多数の指標によって裏付けられている。
また、別の注目すべき事例として、中国では強力なエリートが、（購買力平価調整後の）一人当たりGDPと比較して最も高い水準の価値創造を実現している。同国のエリートの品質は、生産性の伸びがイノベーション（すなわち創造的破壊）を通じて高い水準にあること、また支出を賢明に配分する政府であることを示す指標により、一部の先進EU諸国に匹敵する。高いエリート品質の結果として、両国は経済的・技術的発展の文脈において好ましい例外的存在となっている。
新型コロナウイルス感染症を通じて私たちが目にしたのは、一部の新興国が、逆方向に機能するエリート体制を維持しているという事実である。それは極めて強力であり、その力を用いて特定の利益団体を優遇したり、広範な国民から過大なレントを搾取したりしている。国は、高いエリート品質によって繁栄することもあれば、低いエリート品質によって停滞することもある。
欧州のEQxスコアは、深く興味深い二極化を反映している。この二極化は公の議論では無視されており、ドイツとフランスに象徴される。両国のエリートの質は驚くほど異なっており、ドイツは、生産者連合と労働者連合の双方によるレント・シーキングの水準が著しく低いことから、隣国より高いスコアとなっている。政策的含意は見過ごせない。欧州連合は、レント・シーキング型のモデルが支配的であり、加盟国の多くに潜んでいると想定しなければならない。したがって、COVID-19の復興パッケージのような善意の政策から利益を得るのは、欧州市民ではなく、むしろEU加盟国の一部における搾取的な地域エリートである可能性がある。
EQxの根底にある理論的前提は、エリートの質が制度の質を決定するというものである。価値創造型のビジネスモデルを運営するエリートは、産業イノベーションや国際貿易の促進と整合する制度を求めてロビー活動を行うだろう。そのような制度は、経済を全員にとって歪めるレント・シーキング型のエリートにとって、その活動を困難にするものとなる。一方、搾取型のビジネスモデルを運営するエリートを抱える国は、過剰な規制や課税、創造的破壊への障害、人的資本・教育・医療への低水準かつ非効率な投資、さらには様々な形態の差別に苦しむことになる。差別は価値搾取の究極的な形態である。
政策立案者ならびに政治・知識層のエリートは、新たなすべての規則や政策を、価値創造の観点から評価しなければならない。経済エリートへのメッセージは、ビジネスモデルの変革である。すなわち、自らの専門知識と調整能力を活用して、価値創造を高めるモデルを運営せよということである。
ステークホルダー資本主義という概念が新世代の経営者の想像力を捉えており、「非財務指標」が採用されつつあるのは偶然ではない。これは、「企業がより繁栄し充実した社会、そして地球とのより持続可能な関係への貢献を測定し、示すこと」を支援するためである。ヨーゼフ・シュンペーターの考えを言い換えれば、エリートはあらゆる社会階層の福祉を向上させることができるため、そのために努力しなければならない。
本稿は最初に Caixin Global に掲載された。
