若者は、気候危機に対処する地域の取り組みを進めるうえで、ますます重要なパートナーとなっている。
若者主導の解決策への資金が不足したり、気候交渉や実施プロセスへの反映から排除されたりすれば、私たちの未来を守る取り組みが損なわれる。
COP26後、若い気候活動家たちは、約束された数十億ドルが草の根組織や地域コミュニティへの資金として責任を持って配分されるかを監視していく。
若者は明日ではなく、今日のリーダーだ
若者が主導する世界的な気候運動とFridays for Futureの学校ストライキは、気候危機が危機そのものであることを世界の指導者たちに示し続けている。
この運動が2018年8月に始まって以来、1,600万人の学童とストライキ参加者が、200を超える国々の8,000以上の都市で、10万回を超えるストライキ行事を開催してきた。即時行動を求める彼らの声は、メディアや政治家、さらには企業が気候変動について語る方法にも影響を与えている。
数カ月前、この記事の著者の一人であるエリザベスは、グラスゴーで開催されたCOP26気候交渉で、100人を超える世界の指導者たちに演説した複数の若者リーダーの一人だった。聴衆は、ケニアの人々が気候変動に関連した干ばつに直面し、200万人を超えるケニア人が飢餓の危機にさらされていることを改めて知らされた。世界の指導者たちは、心を開き、気候危機から私たち全員を守るために直ちに行動するよう求められた。
しかし、彼らがまとめたグラスゴー・パッケージは、アフリカ大陸に依然として大きな危険をもたらしている。自然や気候に関する過去最多の約束がなされたにもかかわらず、パリ協定の気温目標である1.5℃に温暖化を抑える軌道には乗っていない。これはアフリカ各地のコミュニティにとって明るい見通しとは言えない。今世紀半ばまでに、気温の極端な上昇、熱ストレス、沿岸部の洪水などが増えると予想されるからだ。
多くの若者が、気候変動が故郷に及ぼしている影響について同じような経験を語り、COPを「2週間にわたる、いつも通りの事業と、 blah, blah, blah（などという空疎な言葉）の祝典」
新年を迎え、自然再生の取り組みにとって重要な節目を見据えるなか、若者たちは、昨年掲げられた意欲的な気候公約の信頼性と誠実さを示す証拠を、グリーンウォッシングを一切容認せずに見極めていく。とりわけ、官民が約束した数十億ドルが、現場で活動する草の根組織や地域コミュニティへの支援に責任を持って配分されるよう確かめる。
若者リーダーと連携し、地域の気候対策を進める
若者は地域の取り組みを進めるうえで、ますます重要なパートナーとなっている。昨年、1t.orgとGlobal Landscapes Forum-Youth in Landscapes Initiativeが招集した、自然を活用した解決策とエコ起業に取り組む50人の若者リーダーからなる世界的コミュニティ「#GenerationRestoration Youth Hub」は、気候対策に関する議論の中心に若者主導の解決策を据えるため、UpLink Challengeを共同で設計した。
次の受賞した若手エコ起業家14人が主導する解決策は、森林破壊や森林劣化、花粉媒介者の減少、そして若者が自然を守るための手段を身につける保全研修の不足など、さまざまな生態系の課題に取り組んだ。
受賞者の一つがGreen Generation Initiativeである。エリザベス・ワトゥティが設立したこの取り組みは、食料の森を育てることで、若者の自然への愛着を育み、環境を意識した行動を教えている。この活動は、気候危機への対処における自然を活用した解決策の価値を若者に伝えるとともに、地域レベルで食料不安の解消も目指している。
ほかの例として、ブキドノン出身の海洋生物学者フランシス・カミーユ・リベラが共同設立したOceanus Conservationがある。科学的根拠に基づくこの非営利環境団体は、フィリピンの人々の自然保全、教育、地域開発に貢献するため、ブルーカーボン生息地と周辺の野生生物の保護・再生を目指している。将来にわたりフィリピンの人々に食料安全保障などの生態系サービスを提供できるよう、生物多様性を維持することを理念としている。
26歳のとき、地図製作者で環境活動家のモリー・バーハンスは、カトリック教会の土地保有状況をデータに基づいて示す、初の世界地図を作成した。彼女は、カトリック教会が広大な保有地を公益のために活用できるよう、GoodLandsを設立した。同団体が優先する取り組みの一つに、GoodLandsの保全計画と総合マスタープランがある。リモートセンシングや地図作成技術と科学的専門知識を組み合わせ、大規模な土地を所有する顧客が、生態系の健全性に最大のプラス効果をもたらす区画を特定できるよう支援する。
若者主導の現場の取り組みには大きな可能性がある一方、若者主導の気候団体で有給職員を雇用しているのは40％未満にとどまる。環境保全財団（FES）によれば、こうした団体は慢性的な資金不足に陥り、その価値も過小評価されている。気候変動の最悪の影響を受け継ぐことになる若者にとって、従来の起業家が得ることの多い資本、インキュベーター、資金支援へのアクセスが鍵となる。
意思決定の中心に若者を据える
故ワンガリ・マータイ教授が見事に語ったように、「環境を破壊する世代は、その代償を払う世代ではない。それが問題なのです」。
企業や政治のリーダーが気候危機に対処するために必要な規模と速度で行動しない日々は、若者の運動に対する世代間の著しい不正義を意味する。排出量を削減し、自然や炭素吸収源として重要な生態系の保護と再生に投資するかどうかを含め、今日の決定は若者の生計に直接影響する。
Avaazによる最近の調査が示すように、子どもの75％が未来を恐ろしいと感じ、「エコ不安」や裏切られた思いに苦しんでいるのも不思議ではない。
若者は、気候に関する重要な意思決定プロセスに参加できないことにも直面している。こうした状況を踏まえ、Youth4Climateなどの団体は、COP26で若者主導のマニフェストを通じて、若者が意欲的な取り組みを主導できるよう、国や関係機関に緊急の対応を求め、次のような主要提言を発表した。
有意義な参加 – 政策立案から設計、実施、あらゆるレベルでの評価に至るまで、気候関連のすべての意思決定に若者が関与すべきである。
能力構築 –若者が具体的な行動と気候対策の意欲を効果的に主導できるよう、財政面、行政面、物流面の支援を拡充する取り組みが必要である。
資金 – あらゆるレベルの気候関連の意思決定プロセスへの若者の参加を支援するため、資金を確保し、容易に利用できるようにすべきである。
教育 – あらゆる年齢の人々が気候変動に対処する知識、技能、価値観、姿勢を身につけられるよう、包括的で普遍的な気候変動教育と気候リテラシーに資金を提供し、誰もが利用できるようにすべきである。
リーダーになるのを待つという選択肢はない
声を上げ、自ら解決策を生み出す若者たちは、待っている場合ではないと理解している。
「明日のリーダー」になるのを待つことはできない。変化が起きるまで、自分たちが権力の座に就くのを待つこともできない。安全な未来と暮らしやすい世界を望むなら、今行動しなければならないと知っている。
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