急速な技術変化、自動化、機械学習が進むこの時代に社会が直面する課題は、その機会を活用して生活の質を向上させるだけでなく、私たちの目的意識も高めることです。
この技術革命は、地球上の生命を支配する力やプロセスについてより深く知り、得られた知見を踏まえて働き方を変えるための、新たな手法やアプローチをもたらしています。
日を追うごとに、私たちは世界とその仕組みについてより多くを知るようになっています。テクノロジーのおかげで、変化が起きるのに合わせて対応できるようになり、自然界と人類のさまざまな関わりやその影響について、豊富な最新データと知見を得られるようになっています。
またテクノロジーは、地球とその資源を管理するうえで、私たちにより大きな責任を求めています。情報は行動を促します。私たちの行動が世界に及ぼす影響について理解が深まれば、その結果として責任ある行動を取る必要があります。
消費の姿を変える
技術変化の結果、社会は急速に変化しており、それが私たちの暮らしのあらゆる側面に大きな変化をもたらしています。テクノロジーが生み出す新たな機会を誰もが享受できるよう、世界のリーダーが共有する責任を負っていると私は考えます。
ビジネスの世界を例に挙げましょう。企業は、世界的に見られる二つの大きな変化、すなわちデジタル革命と、私たちの消費のあり方の変化を受け入れています。
あらゆる産業、国、経済で、クラウドに情報を保存する膨大な能力、手のひらにある強大な処理能力、消費への欲求、デジタルの受容が、すべてデジタル革命を推進しています。2分ごとに撮影される写真の枚数は、19世紀全体で撮影された枚数を上回ります。人類文明の歴史が始まってから2003年までに生み出されたのと同量のデータが、今ではわずか2日間で作られています。
昨年6月、英国のEU離脱を問う国民投票を受けて、トムソン・ロイターの金融・リスク事業部門は24時間で790億件を超えるデータ更新情報を配信しました。
そして重要なのは、そのデータ、分析、知見を利用するのは人間よりも機械のほうが多いということです。それらはアルゴリズムや顧客独自のシステムに取り込まれ、人間が画面を読む速度を大幅に上回る速さで処理されます。顧客ロイヤルティについて議論する際、今では機械や技術者、つまりエンドユーザーだけでなく開発者にも目を向けています。この傾向は今後も続き、さらに拡大するでしょう。
ブロックチェーン革命も間近に迫っています。ブロックチェーンの企業向けアプリケーションの年間収益は、2016年の世界全体で25億ドルから、今後10年間で約200億ドルに拡大すると予想されています。いわゆる分散型台帳技術の新たなアプリケーションを市場に投入するため、企業が連携して取り組む世界規模のコンソーシアムが、現在およそ25あります。ブロックチェーンの特筆すべき点は、この種の協力を促すことです。昨年秋、開発者を招いてハッカソンを開催し、当社の基盤技術BlockOne IDを活用した開発に取り組んでもらいました。その後、さらなる開発に向けてベータ版をオンラインで公開しました。この協働アプローチの成果は非常に有望です。
分散型台帳技術には、取引をより簡単かつ安全にする可能性があります。対象は金融取引に限りません。スマートコントラクトを可能にするデジタルIDを提供する機会は非常に期待されており、フォーラムの同僚たちの間でも多くの議論を呼んでいます。金融サービスにおける破壊的イノベーション運営グループで。
変化する期待と、その対応
こうした技術の進歩と同時に、あるいはその影響で、消費者の期待も変わりました。買い物、読書、音楽、テレビ、ニュース、データなど、あらゆるものの消費の仕方が変わっています。すぐに利用できる形で提供され、自分に都合よく調整、カスタマイズできることを望んでいます。消費者としての生活でのこうした体験は、職業生活における物事の体験にも反映されます。今では、この二つを切り離すことは難しくなっています。
金融サービスなどの伝統的な産業は、消費者と法人顧客の双方から寄せられる、こうした期待の変化に応える必要があります。つまり、より迅速に対応しなければなりません。
テクノロジーは、企業がより責任ある行動を取れるようにすると同時に、そうせざるを得ない状況にもしています。たとえば、企業のサプライチェーンに関するデータや知見が増えたことで、企業は原材料の調達元や下請け業者の労働環境について、はるかに詳しく把握できるようになりました。英国などでは、これは法的要件になっています。現代奴隷法は、企業に対し、奴隷労働に（意図せずとも）関与していないことを確保するために講じた措置を毎年公表するよう義務付けています。国際労働機関は、強制労働を1500億ドル規模の産業と推定しており、およそ2100万人が奴隷状態に置かれています。
トムソン・ロイターでは、こうした犯罪に関与する者を特定するための新たなリソースを構築すべく、啓発活動を行う団体と協力しています。大量のデータを検索する能力は、企業がこの恐ろしい犯罪に関与するリスクが最も高いのはどこかを明らかにする助けとなっています。
同時に、企業の慣行に関するデータや情報が増えたことで、責任ある企業市民として行動する企業には、収益面での利点があることも明らかになっています。
情報化時代には、顧客や株主に対する経営者の説明責任が強まっており、企業は責任ある慣行を実践していることを示さなければなりません。気候変動、生物多様性、人権、企業倫理、コーポレート・ガバナンスなどの問題は、世論や政治の場で最重要課題となっています。企業がこれらの問題にどう対応するかは、投資家が企業の機会とリスクを見極める際の意思決定において、中心的な役割を果たします。
またとない機会、そして警告
私たちは、投資家が環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を分析し、ポートフォリオ分析、株式調査、スクリーニング、定量分析にリアルタイムで取り入れられる新たなツールを開発しました。投資家がこれらのツールを使うのは、倫理的な事業慣行を示すからだけではありません。企業が真に長期的な視点で考えていることも示すからです。ESG要因に関する良好な実績は、将来、他社を上回る業績を上げる可能性の高い企業の指標となり得ます。
同様に、私たちは現在、多様で包摂的な職場を特徴づける要因に基づき、上場企業数千社を評価しています。こうした情報は透明性と標準化を備えており、投資家はそれを基に実際に取引しています。多様で包摂的な人材を擁する企業は、顧客層の社会的・文化的背景とニーズをより幅広く理解できるため、広範な顧客基盤を獲得しやすくなります。当社のダイバーシティ＆インクルージョン指数は、FTSE4GOOD 100 GLOBAL、MSCI World、トムソン・ロイター・グローバル・デベロップド指数と比べ、一貫して高いリターンを示しています。
ただし、ひとつ警告があります。私たちが直面するまたとない機会は、すべて、テクノロジーが正確で行動につながるデータや情報を提供するという前提に基づいています。そしてこの点で、人類はいつの時代も期待を裏切る力を持ち続けています。
昨年を特徴づける出来事の一つは、「ポスト真実」という概念が認識されるようになったことです。世論が客観的事実よりも感情や個人的信念への訴えを重視するという考え方です。残念なことに、オックスフォード英語辞典は「ポスト真実」を2016年の年間最重要語に選びました。
責任あるリーダーが、意思決定につながるすべての要素の完全性と真実性を確保するのは当然のことです。たとえば、通信社ロイターはここ数カ月、ソーシャルメディアの投稿を調査し、発生したばかりのニュースを特定して、主張された出来事が実際に起きたかどうかをアルゴリズムで検証するツール「Reuters News Tracer」を発表しました。これは、新しいテクノロジーを活用して、ニュース収集のプロセスに責任を組み込む賢明な方法です。米国では、消費者がニュースの半分以上をソーシャルメディアやメッセージングプラットフォーム経由で得ています。こうしたニュースが正確で真実であることは、かつてないほど重要です。
リアルタイム情報がますます高性能な分析ツールによって補完され、企業が変化への対応力を一段と高めるよう求められる社会において、検証の必要性はかつてないほど高まっています。信頼できる答えを確保する必要性は、この第四次産業革命に関わるすべての人々にとって、継続的な課題です。
