第四次産業革命は、私たちの働き方、余暇の過ごし方、人間関係の築き方に大きな変化と機会をもたらします。新技術がどのように普及するかを分析する際、見過ごされがちなのが、政府の政策立案者、規制当局、健康・安全検査官など、技術と一般市民の重要な接点となる何千人もの公務員です。
3Dプリントを活用した衣料品や消費財から、ナノテクノロジーを活用した医療介入、さらには兵器に至るまで、第四次産業革命の製品やサービスは急速に進化し続け、その速度と性質は既存の規制制度に大きな負荷をかけます。規制が追いつかないことや、実体経済への普及に対応する時間的圧力は、常に存在するでしょう。
さらに、かつては主に規制制度を経てから一般に提供されていた新技術と市民との直線的な関係が崩れつつあります。社会や環境への影響が十分に明らかになる前に、市民が新技術を試し、体験するようになっています。
こうした新たな現実に適応し、その力を活用することは、第四次産業革命の持続可能性と、都市や国家における公共機関の存在意義の両方にとって不可欠です。公務員が第四次産業革命に効果的に関わるうえで、次の5つのスキルが重要になります。
1. 技術知識
公的規制当局者の本質は、入手可能な最良の知識を用いて新製品や改良製品、新サービスを審査し、認可するか却下するかを判断する権限を市民から託された専門家です。技術的専門知識と、それを公益のために活用する力は、公務員にとって根本的なスキルです。
現職の公務員は常に学び続けなければならず、公共機関に新たな技術スキルを取り入れる採用慣行も必要です。政府における技術知識の更新速度は、民間部門と同じ速さでなければなりません。技術情報を共有する新たなモデルとして、例えば英国金融行為規制機構（FCA）のフィンテック向け規制サンドボックスを他の分野にも応用し、規制当局とイノベーターの間で、より緊密なフィードバックの循環を生み出せます。
2. 質の高いデータ
専門知識はデータと組み合わせる必要があります。第四次産業革命では、サイバー空間と物理世界が新たな形で融合するなか、市民自身がデータの蓄積源になります。第四次産業革命で生成されるデータ量は、これまでにないほど指数関数的に増大しています。政府も民間部門と同様に、高い計算能力とビッグデータを扱う能力を備えなければなりません。
公務員は、どのようなデータが欠けているのかも問い、包摂的なイノベーション・システムを確保しなければなりません。例えば、介護従事者にロボットが取って代わる場合、規制認可の審査対象となる情報には、高齢者の体験に関するデータも含める必要があります。データの質や偏り、さらには欠落を評価するデータ分析スキルは、第四次産業革命における公共機関にとって、専門性が求められる不可欠なスキルです。
3. 市民との協働
法律や規制の策定に市民や関係者が参加することは、効果的なガバナンスの重要な要素です。信頼と質の双方にとって重要であるにもかかわらず、主要な法律や下位規則の策定における関係者の参加状況には、依然として驚くほどばらつきがあります。
ライドシェアやギグワークなどのサービスがオンデマンドで提供され、市や国の政府が対応しきれない速さで動く世界を想像してみてください。リアルタイムで市民の情報や意見を活用することが不可欠となり、サービス提供者について政府が把握していることと把握していないことを透明にすることも同様に重要になります。
市民からの意見、早期警告、データ、協働のために、公務員と効果的につながる窓口や経路を設けることは、第四次産業革命の持続可能性に不可欠です。例えばトロントでは、MaRSソリューション・ラボが、政府、企業、市民を結び、シェアリング・エコノミーに対応する規制の適応を促す新たな協働モデルを試しています。
4. 分野を超えたグローバルネットワーク
第四次産業革命は、多様な分野や企業の間におけるグローバルな協働から生まれています。同様に、その監督やルールも、情報を集め、ベストプラクティスを共有し、有害な影響を防ぐため、公務員、企業、市民の協働によって形作られます。従来の孤立したモデルは、透明で思慮深いネットワークに取って代わられなければなりません。こうしたネットワークでは学術界が重要な役割を果たし、特定の技術に関する深い知識を持つ第三者機関も同様です。
5. 柔軟な職場と開かれた心
公務員には、基準を定め公共の安全を確保する政府の役割を明確に理解しながら、常に好奇心を持ち続けることが根本的に求められます。世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは、政府にアジャイル・ガバナンスの導入を呼びかけています。これには、規制プロセスの継続的な改善も含まれます。
アジャイル・ガバナンスを実現するには、使命に突き動かされ、成果に焦点を当てるリーダーが必要です。また、変化に適応できる組織文化も求められます。安全検査官が企業や政治からの干渉を受けずに独立して職務を遂行できることは、引き続き不可欠です。適切な情報開示規則と組織倫理を整備しなければなりません。規則や手続きが時代遅れになったり、ネットワークや規制上の実験を妨げたりしないようにするには、組織科学や行動科学の専門家の知見が必要です。
結論
デジタル世界では政府、とりわけ公務員の存在意義がますます薄れ、モノのインターネットや人工知能を活用したビジネスモデルが広がる複雑な環境では、さらに不要になると主張する人もいるでしょう。この世界では機械が知識を完全なものにするか、そうでなければ人類の技術を制御する力が著しく損なわれ、どのような機関も対応できなくなるという見方です。
この世界観は、二つの重要な要素を見落としています。一つは、安全、包摂、尊重を確保するルール、規範、基準によって、技術や企業の力を抑制したいという公共機関への期待です。もう一つは、政府自体が適応し、変化する能力です。国家は固定されたものではありません。規制の本質は信頼にあります。市民の信頼と安全を守ることは、良好なガバナンスと社会的結束に不可欠です。公務員とその率いる機関が第四次産業革命に適応し、発展することは、私たち全員の利益になります。
この記事は個人の立場で執筆されたものであり、カナダ政府の見解を反映するものではありません。
