考えを変え、売上を生み、運動を始められるかどうかが、多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」のツイートや投稿にかかっている、そんな世界に私たちは生きています。しかし今や、そうした「インフルエンサー」は企業のリーダーやCEOの姿も取るようになりました。企業がロビー活動を通じて公共政策に影響を与えてきた長い歴史がある一方で、CEOによる社会的発言は比較的新しく、まだ十分に理解されていません。最近のハーバード大学の調査によると、回答者のほぼ3分の2が、政府の対応を待つのではなく、CEOが政策変更を主導することを望んでいます。しかし、CEOはそうすべきなのでしょうか。CEOによる社会的発言は、ビジネスと社会問題の境界を越えるのでしょうか。
企業の「社会活動」は、もはやバックオフィスのCSR部門や倫理部門に限られたものではありません。いまや企業トップが中心となって取り組んでいます。さらに、社会的な発言をするCEOは、社会に実質的な影響を与えています。昨年の著名な例としては、スターバックスのCEOケビン・ジョンソンが全店舗を閉めて人種的偏見に関する研修を実施したこと、ナイキのCEOマーク・パーカーが活動家で元アメリカンフットボールのクォーターバック、コリン・キャパニックを起用した広告を展開したこと、そしてディズニーのCEOボブ・アイガーが、ローズアン・バーがオバマ大統領の元首席顧問について侮辱的な発言をした後、番組『ロザンヌ』を打ち切ったことが挙げられます。
では、CEO（その他のリーダーも含めて）が社会課題について声を上げるのは、どのような場合に本当に意味があるのでしょうか。顧客を遠ざけるのではなく、つながりを築くにはどうすればよいのでしょうか。CEOが声を上げるべき理由とタイミングを、主に3つ挙げます。
1. 真摯な姿勢があるとき。ここでいう真摯さとは、その発言が事業目標やCEO自身の経験に響くこと、あるいはその課題に関連した社内改革に取り組むと約束していることです。これは従来の「発言要点」とは異なります。CEOが台本に頼らず、個人的な思いを語り、こうした問題が自身の人生経験からどのように生まれたのかを共有することです。たとえば、ディックス・スポーティング・グッズのCEO、エド・スタックは、全店舗から突撃銃型の銃を撤去し、2018年のパークランド高校銃乱射事件を受けて、全州で大容量弾倉の販売を禁止し、銃購入者の最低年齢を21歳に引き上げました。いまでは銃規制に関して企業が立場を示すべきだと積極的に訴えています。バンク・オブ・アメリカのCEO、ブライアン・モイニハンはこう述べています。「CEOとしての私たちの仕事には、正しいと考えることを推し進めることも含まれるようになりました。厳密には政治活動ではありませんが、ビジネスの枠を超えた課題に取り組むことです。」
2. 増加するミレニアル世代の労働力とつながるため。ミレニアル世代にとって、社会問題に個人的に関わることは重要です。激しい議論を呼ぶ問題についてCEOが立場を表明すれば、自社のCEOへの忠誠心が高まると答えたミレニアル世代は、そうでない場合の2倍に上りました。また、CEOによる社会的発言は特定の業界で多く見られる傾向がありますが、社会的発言をするCEOと、仕事への意欲が高い従業員との相関関係は強まっています。従業員の大半は、リーダーが自らの価値観を示し、課題について公に提唱することを望んでいます。セールスフォースのCEO、マーク・ベニオフは早くから声を上げた先駆者の一人で、同性愛者の権利を擁護し、他の人々にも同じ行動を促した2016年に、『ウォール・ストリート・ジャーナル』から「社会活動家CEO」と呼ばれました。彼はあるツイートでこう述べています。「CEOによる社会的発言は、リーダーシップの選択肢ではなく、現代における、そして進化し続ける期待です。ミレニアル世代が組織に加わり、CEOにその組織の価値観を［公に］体現することを期待していると、CEOは認識しなければなりません。」
3. 会社の未来にとって、それが正しいことだから。現在、アメリカ人の85％が、何らかの形で社会的・政治的な活動に参加していると答える時代にあって、従業員の声は以前より大きくなっています。たとえば、マッキンゼーは、従業員からの圧力を受けて、米移民・関税執行局（ICE）との 契約を終了しました。また、職場でのハラスメントへの会社の対応をめぐって、数千人のGoogle従業員が一斉退社しました。これは、ハラスメントで告発された幹部に会社が数百万ドルの退職金を支払っていたという報道を受けたものでした。数千人のGoogle従業員が一斉退社したのです。
従業員は多くの要求を掲げました。たとえば、最高多様性責任者がCEOに直接報告する体制や、従業員代表を取締役会に加えることなどです。Googleでの抗議は、テクノロジー業界の従業員が連帯し、大手テクノロジー企業により倫理的な事業運営を求めていることを示しています。また、Googleに関する別のニュースとして、同社は今年初め、自社の技術者から強い反発を受け、軍事用AIの開発に関するペンタゴンとの契約を更新しないことを決めました。同様の圧力はアムジェン、マイクロソフト、フェイスブックでも見られます。いまほど、従業員が自らの中核的な価値観に関わる問題について声を上げ、社会課題に関する自分たちの見解に沿った立場を企業や経営陣に求めている時代はありません。従業員の意欲を高め、本業への関与を維持するうえで、これは欠かせないものになりつつあります。
明らかなのは、社会活動がなくならないということです。オンラインでもオフラインでも、私たちの働き方や暮らし方、考え方、行動に浸透しています。社会活動は社会にとって目新しいものではありませんが、変化を促すのが有名人や政治家だけではない時代に、CEOには独自の機会があります。企業や従業員が地域社会を築き、社会とつながり、さらには競争力を保つ方法を改善するため、具体的な行動を起こせるのです。
