今年、指導者や議会を選ぶために過去最多の人々が投票する見通しであることが、2024年ダボス年次総会のパネル討論のテーマとなった。
信頼と選挙プロセスにおけるその役割が、主要なテーマとして取り上げられた。
民主主義の健全性を守る闘いは、かつてないほど重要かもしれない。
ブータンでの最近の選挙は、示した。地球上でも最も幸福な人々の一部でさえ、政治指導者にいら立ちを募らせ、すぐに交代させることがある。
それが民主主義国家に暮らしている場合の話だ。ブータンでは2008年以来、国民総幸福量指数が導入されている。
人類のおよそ半数が指導者や議会を選ぶ選挙で投票できる今年、この点は心に留めておくとよいだろう。2024年は、市民参加をめぐる大規模な世界的実験となり、極めて重大な影響をもたらす可能性がある。
世界をより良い状態にしようとする真摯な取り組みが、アイデンティティに基づく政治に取って代わられるリスクがあるため、「2024年は非常に、非常に危険な年になる」と、欧州外交評議会のマーク・レナード所長は、投票ラッシュをテーマにしたダボスのパネル討論で述べた。
前例のない選挙の嵐はバングラデシュで始まった。現職の首相が今月初め、4期連続で当選し、野党各党はボイコットした。来週のツバルの選挙は、オーストラリアとの関係などが争点となる可能性がある（ツバルの「自由度スコア」はフリーダム・ハウスによると100点満点中93点で、羨むほどの高さだ）。
アフリカでは、今年19カ国で大統領選挙または総選挙が行われる。4月に予定されているインドの総選挙は、識者が結果をほぼ確実視しているにもかかわらず、大きな注目を集めそうだ。6月には欧州議会選挙が続く見込みだ。もはやEU選挙に関与しない英国では、1900年以降、景気後退期に行われる19回目の選挙となる可能性がある。
米国では、11月時点で経済指標が依然として上向いていても、同月の大統領選挙の投票率は低下するかもしれない。最有力候補2人への熱意は、前回の対決以来薄れている。偽情報への懸念も高まる一方だ。
利用しやすい人工知能ツールが登場したことで、偏見に合わせた陰謀論を流布することが、より簡単かつ安価になった。数カ月前に実施された世論調査は、野党支持者の半数以上が、現職の米大統領が2020年に勝利した選挙は正当ではなかったと今も考えていることを示唆している。その年には、米国民の推定4分の1が信頼できないウェブサイトに接触していた。
「人間が実際には付随的な存在にすぎないアルゴリズムによって、私たちは仲介の役割を奪われつつある」とユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はパネル討論で述べ、「人間は商品なのです」と続けた。
米国の地政学的なライバルであるロシアの有権者は、選択肢をめぐる米国のためらいを共有していないようだ。最近の調査によると、ロシア人の66％が、3月に予定されている選挙で、形だけの野党を相手にする現職大統領に投票する意向を示している。民主主義の不可欠な柱である報道の自由は、2022年のウクライナ侵攻後、同国で著しく後退した。
実際、2024年に重要な選挙が予定され、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの民主主義指数の対象にもなっている71カ国のうち、「完全に自由で公正な選挙」が実現するのは43カ国にすぎない。
それでも、比較的短い期間で大きく前進してきた。
世界の民主主義が勝ち取ってきた成果
ブレマー氏は、民主主義は自然に生まれるものではないと主張した。「私たちは遺伝ではなく、育まれることで市民としての個人になります」と述べ、「私たちを形づくり、周囲の人々とつながることを可能にする制度があります」と続けた。
1922年から2022年にかけて、少なくともある程度自由で公正な方法で指導者を選べる民主主義のもとで暮らす世界人口の割合は、増加し、15％からほぼ51％に達した。
難しいのは、ブレマー氏が挙げたこうした制度を守り続けることだ。
上のグラフは、過去1世紀にわたる前進と後退の一部を示している。米国の選挙民主主義指数のスコアは、1960年代に黒人米国人の参政権剥奪を禁じる法律が制定された時期に上昇している。スイスでの急上昇は、女性が国政選挙で投票する権利を得た1971年と重なる。その後、スペインではフランコ独裁体制の終焉を受けて、より大幅な上昇が見られる。南アフリカも、アパルトヘイトの終結とともに上向いた。
比較的自由で公正な選挙が行われても、それが続くとは限らない。
ナチ党は、アドルフ・ヒトラーが1933年に他党より多くの議席を獲得し、民主的な選挙で国会において首相に任命される以前、国会で他のどの政党よりも多くの議席を獲得していた。これを機にドイツの民主主義は一時的に崩壊し、その様子もグラフに表れている。
その当時、完全に自由な選挙はまだ比較的新しいものだった。ニュージーランドは1893年に普通選挙を導入した最初の国だった。フィンランドが続き、1906年に導入した。1948年には、「普通かつ平等な参政権」という概念が国連の世界人権宣言に盛り込まれた。
第二次世界大戦後の植民地主義の終焉は、参政権の拡大を後押しした。1980年代末のベルリンの壁崩壊を機に、移行の最終段階が始まり、民主主義体制が広がった。
健全な民主主義は守る価値があるというのは当然のことのように思えるが、具体的になぜなのか疑問に思う人もいるだろう。理由の一つは信頼を保つことだ。人々が自分自身と互いのために正しい決定をするという信頼である。
パネルに参加した信頼の専門家、レイチェル・ボッツマン氏は、テクノロジーが物事を分散化させ、市民生活を分断しかねないと述べた。「私が恐れているのは、これが混乱の空白を生み出すことです」と語り、「人々が信頼するのをやめるわけではありません。ただ、別々の方向に流れ始めるのです」と続けた。
自己決定という基本的権利も、民主主義を不可欠なものにしている。それは苦い経験から学んだ教訓だ。ウクライナの選挙民主主義指数のスコアは、1990年からロシアが侵攻した年までに上昇し、37％増加した。同国は、外から押し付けられた道ではなく、国民の多くが望んでいるように見えた道を選んでいた。
しかし、参政権は万能薬ではない。責任も伴う。重要な選挙が1年にこれほど集中するという日程上の巡り合わせにより、ほぼ一斉に多くのことがうまくいかなくなる可能性がある。
とはいえ、ブレマー氏は前向きな見方を示した。「民主主義が課題に直面している理由は数多くあります」と述べ、「しかし、私が見る限り、今年の選挙の大半は特に問題があるものではありません」と続けた。
それでも有権者は、自分の一票がなぜ重要なのかを知る必要がある。たとえば、2030年までの達成を目指す気候目標にほとんど関心のない指導者を今選べば、その節目の年が過ぎる頃にも、彼らの多くがなお在任しているかもしれない。
2024年の選挙と民主主義の健全性に関する関連記事
さらに詳しく知るため、世界経済フォーラムの戦略インテリジェンス・プラットフォームが紹介する関連記事へのリンクを以下に掲載する。
この報告書によると、世界で最も幸福な国の一つで最近行われた選挙で、経済問題が大きな争点となったのには十分な理由があった。その一つが、ブータンの若年失業率が2022年に29％に達したことだ。（ザ・ディプロマット）
「2024年に予定されている世界各地の選挙は、気候変動対策にとって極めて重要だ」。この記事が引用する専門家はそう述べており、特にある国の選挙を指している。（エコ・ビジネス）
数十年にわたる低下。この分析によると、世界の投票率は体系的かつ一貫して低下している。不可解なことに、この傾向は比較的新しい民主主義国家で加速しているようだ。（ザ・カンバセーション）
「アフリカの人々は今も民主主義の可能性を信じている」。この分析は、同地域の統治を厳しく検証し、今年予定されている数多くの選挙を綿密に監視するよう呼びかけている。（ISSアフリカ）
この分析によると、ドナルド・トランプ氏が11月の米大統領選挙で勝利する可能性は、すでに米国の外交政策に影響を及ぼしている。（The Conversation）
この記事によると、米国は政策の観点から「厄介な問題」と表現できる課題に悩まされており、その国で誰が選出されるかは「ほとんど意味をなさない」可能性がある。（LSE）
この記事によると、2024年のラテンアメリカの選挙の見通しは、最近、有権者の間で反現職感情が広がっているものの、より確実なのは既成政治勢力の候補者に賭けることだ。（米国平和研究所）
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