2016年は、記録的な人道危機を受け、世界の指導者たちがついに結集し、機能不全に陥り不十分な人道支援システムの再編に取り組んだ年として記憶されるかもしれません。
強制移動をめぐる衝撃的な数字を、私たちは誰もが目にしてきました。人間122人に1人が今や難民、国内避難民、または庇護希望者であり、子ども4人に1人が紛争や災害の地域で暮らしています。私たちが直面しているのは現在の悲劇だけではなく、これから何世代にもわたって続く影響です。
企業、政府、市民社会のリーダーを含む多くの人々にとって、世界は転換点にあり、無視できない人類の危機が新たに生じているように見えます。私たちの「共感の欠如」と、ソーシャルメディアを通じて戦争を目の当たりにする新たな能力との並存については、多くの議論がなされてきました。進行中の紛争の複雑さや、それが起きている理由を理解しきれないようです。何よりも、私たちは紛争を止める力が自分たちにあるとは感じていません。
しかし2016年は、真にリーダーたちが立ち上がる姿を目にした年でした。4つの主要な取り組みが主要な意思決定者を結集し、最も差し迫った人道上の課題のいくつかに対する解決策を探りました。現状を拒み、戦争の苦しみと混乱をなくそうとする人々は、心を打つ形で改革を提案し人道支援の仕組み全体の機動性と対応力を高めようとしました。こうしたリーダーたちは、困難なメッセージを繰り返し伝えました。寛大な支援が増えているにもかかわらず、この分野は現場からの需要の指数関数的な増加に、もはや対応できないということです。
2月には、シリアと地域を支援する会議が、シリア危機の影響を受けた人々のために大幅な新規資源を確保することを目指しました。5月には、ほぼ2年にわたる協議を経て、史上初の世界人道サミットが開催され、人道支援のエコシステムの多様性を真に代表する人々が集まりました。9月の難民と移民に関するサミットでは、世界各地で移動する人々への対応における責任の共有が目指されました。そしてその翌日には、難民に関する首脳サミットで、長期にわたる避難を余儀なくされている難民に向けた複数の解決策が合意されました。これらの会合は大きな弾みを生みました。グランド・バーゲン、ニューヨーク宣言、数多くのコミットメントに加え、ドナー、民間セクター、人道支援の担い手による新たな取り組みや誓約が生まれました。
2017年の初めにあたり、私たちはこの勢いを失うわけにはいきません。これらのコミットメントを、アプローチの変更や人道支援エコシステム全体とその内部における変革へと真に結びつけるには、行動に一層注力する必要があります。複雑で不確実なあらゆる状況と同様に、ひとつのセクターだけでこうした変化を起こすことはできません。
2015年、世界経済フォーラムは、2016年年次総会を皮切りに、人道問題について一貫性のある対話を築くため、各セクターのリーダーたちとの協働を始めました。今年の年次総会の人道支援プログラムは、テクノロジー、データ、接続性の役割に加え、教育、スキル、革新的な資金調達などの課題に関する政策や介入策に役立つ、将来を見据えた分析を促すことを目指しています。こうした取り組みの多くは、グローバル・フューチャー・カウンシルの「人道支援システム」および「移住」によって推進されています。これを通じて私たちは、官民の実践者コミュニティを結集して解決策を拡大し、今後10～15年の間に人道支援と移住のシステムを大きく変える主要な課題や機会を明確にすることを目指しています。
この1月、リーダーたちがその年の目標と優先事項を検討する中、私たちはダボスで人道支援プログラムを開催し、こうした重大かつ人類の存続に関わる課題について、官民セクター間の継続的でバランスの取れた対話の場を提供します。このプログラムを通じて、新たな取り組みや民間セクターが参加できる方法と理由、人道支援分野を変革するテクノロジーについて、理解を深めることができます。長期化する危機や長期避難という新たな現実に対応するために必要なプラットフォームを取り上げることも目指します。最終的には、既存の官民パートナーシップを活用し、新たなパートナーシップが必要な分野を特定するとともに、多元主義と開かれた社会をよりよく実現する方法を探ります。
すべてが順調に進めば、ダボスに集うリーダーたちは新たな解決策をめぐって結集し、互いの関与を促し、人道支援の現行の対応枠組みを前向きに変革・再設計する新たなパートナーシップの可能性を見いだすでしょう。私たちの目標は野心的であり、達成に届かないわけにはいきません。
