新たな調査によると、米国で2021年に設立された新規事業の49%を女性が立ち上げた。2019年の28%から増加した。
女性の起業は世界でも拡大しているが、障壁は残っており、事業を所有する人の数は依然として男性が女性の3倍だと専門家は指摘する。
世界経済フォーラムの『Global Gender Gap Report 2022』によると、パンデミックの影響は男性より女性に大きく及び続けている。
世界各地で女性起業家が増えている一方、多くの女性が自ら事業を始める際に、依然として大きな障壁に直面している。
主な統計をいくつか紹介する。
米国でスタートアップが急増、女性起業家がけん引
新たな調査によると、米国では女性や有色人種の起業家が新規事業の急増をけん引している。
人事向けクラウドソフトウェア企業Gustoによると、2021年に設立されたスタートアップのほぼ半数は女性が立ち上げた。
同社によると、これは2019年に新規事業を始めた女性の割合28%から「劇的に増加」したものだ。2021年に女性が新規事業を始めた最大の理由は、「パンデミックに関連した機会」をつかむことだった。
黒人またはアフリカ系米国人の起業家による創業も3倍に増えた。その割合は2019年の3%から2021年には9%へと3倍になった。
2021年には540万件を超える新規事業が創設され、過去最多を記録した。国が「100年に一度のパンデミックの真っただ中」にあった時期にこれが起きたことは、特に驚くべきことだ。Gustoは、新規事業主を対象にした2022年の調査でこう述べている。
この調査では、新規事業主2,600人以上から回答を集めた。
世界経済フォーラムは、職場の平等をどのように推進しているのでしょうか。
『Future of Jobs Report』2023年版によると、調査対象企業の75%が今後5年間にAI、ビッグデータ、クラウド技術を導入する見込みだ。
新経済・社会センターは、リーダーが新技術の導入や有効性、そして労働者がそれらを活用する準備状況について知見を共有する場を提供している。私たちは、成長、雇用、スキル、公平性、リスクに関する知見や対話の創出にも取り組んでいる。
私たちの取り組みがもたらす成果について、詳しくはこちら：
ジェンダー平等：2006年以来、毎年101の経済圏におけるジェンダー平等の現状と推移を測定し、ジェンダー格差を解消するために最も効果的な政策を意思決定者が特定できるよう支援している。チリでは、ジェンダー平等アクセラレーターの設立を支援し、72万8,000人の女性に恩恵をもたらした。参加企業ではジェンダー格差が37%縮小した。
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英国で広がる小規模事業
パンデミックは英国の起業にも変化をもたらしている。
若者や女性、民族的マイノリティの人々が、従業員10人未満の小規模事業を始めるケースが増えている。
その英国の小規模事業230万社を対象とした「Venture Forward」調査で、ドメイン登録会社GoDaddyは、英国の小規模事業のほぼ40%を現在女性が経営しており、2020年3月以前の32%から増加したと明らかにした。
起業家の若年化も進んでいる。調査によると、2020年3月以降に起業した35歳未満の割合は、16.4%から34%へと2倍以上に増えた。
英国では、マイノリティによる起業も増えている。黒人の創業者の割合はパンデミック前の5.4%から6.6%に増加し、アジア系起業家の割合もパンデミック前の10.1%から11.9%へとわずかに上昇した。
世界各地の女性起業家
発展途上国でも女性の起業が増加している。
世界銀行によると、発展途上地域の中小企業のうち、少なくとも1人の女性が所有者となっている企業は800万社から1,000万社に上る。同行の女性起業家向けリソースセンターで紹介されている。
農業部門を除くと、世界の女性のおよそ3分の1は、インフォーマルな仕事で自営業を営んでいる。多くは自宅を拠点とした小規模なもので、小売やサービスなどの分野に集中している。
在宅で働くことは、女性が「時間をめぐる相反する要求を満たす」助けになると世界銀行は述べる。これには「家事や育児の責任を不均衡に多く担うこと」も含まれる。
発展途上国の女性起業家が直面する障壁には、資金へのアクセス不足や、財産の所有・管理に関する制限を含む法的な不平等がある。
世界全体では、女性が所有する企業は3社に1社にすぎないと世界銀行は述べている。
女性の労働時間は減少
世界のデータからも、女性は男性よりパンデミックの影響を受け続けていることがうかがえる。
世界経済フォーラムは、新たな『Global Gender Gap Report 2022』で、パンデミックのピーク以降、女性は男性よりも多くの労働時間を失ったと指摘している。
介護や家庭での学習支援の責任により、女性は労働市場から離れることになった。宿泊・飲食や小売などの業界では、雇用喪失による悪影響も女性の方が大きかった。
その結果、女性の労働参加率は低下した。世界経済フォーラムの146カ国を対象とする報告書の2021年版では60.1%だったが、今年は51.7%となった。
女性の賃金上昇
今年の報告書によると、2022年には女性の賃金平等がわずかに進展した。女性の平均賃金が2021年より2%上昇した一方、男性の賃金は前年より1.8%低下したためだ。
女性の経済的機会と達成度における世界のジェンダー格差を解消するには、なお151年かかると報告書は推計している。これは昨年の260年超という経済格差の推計から大きく改善したものの、格差は依然として非常に大きいと世界経済フォーラムは述べる。
技術職に就く女性が増加
『Global Gender Gap Report 2022』が示す前向きな傾向の一つは、女性が担う職種に変化が見られることだ。
データによると、専門職および技術職に占める女性の割合は6.7ポイント上昇した。
上級職、立法職、管理職に就く女性も増えている。その割合は5.4ポイント上昇した。
西アフリカのトーゴでは、上級職に占める女性の割合が70.1%と最も高い。一方、東欧のベラルーシでは、専門職および技術職に就く女性が70%を占める。
