全体として、1月の失業率統計によると、現在の失業率は2007年6月の失業率をわずか0.1％上回るにとどまっています。これは多くの米国の労働者にとって明るい材料であり、労働市場が前回の景気後退から完全に回復したことを示唆しています。しかし、CEPRが最近発表した働き盛りの年齢層の就業に関する投稿では、そうとは言い切れない理由が詳しく説明されています。とはいえ、人口統計上のさまざまな属性ごとに失業率だけを分析したところ、CEPRは、労働者によって状況に差があることを明らかにしました。
若年層の失業率（16～19歳の労働者）は、成人労働者と比べると依然としてかなり高いものの、実際には2007年の水準を下回りました。とりわけ黒人の若年層では、失業率が現在3.3％低下しています。白人の若年層の失業率も0.8％低下しました。どちらも依然として高い水準にあり、黒人の若年層の失業率は白人の若年層のほぼ2倍です。また、2009年から2011年にかけて、黒人の若年層の失業率は白人の若年層より大きく上昇し、2010年には46.1％でピークに達しました。
働き盛りの年齢層（25～54歳）では、大半の人の失業率が2007年と比べてなおわずかに高い水準にあります。特に黒人女性の失業率は、2007年より依然として1％高くなっています。景気後退後に失業率が低下したのは、働き盛りの黒人男性だけで、2007年以降0.2％下がりました。しかし、黒人男性の失業率は2009年から2012年にかけて大幅に上昇しました。失業率がピークに達した時点で、黒人男性労働者の失業率は17.6％で、白人男性労働者の9.5％を上回りました。黒人女性の失業率は2012年まで上昇し、同年に13.3％となった後、着実に低下しています。黒人男性は黒人女性より高い割合で失業し続けていますが、直近1年間の就業者数はかなり近い水準になりました。白人女性は、どの集団よりも失業率が低く、上昇幅も小さく、失業率のピークは7.1％でした。白人では、女性と男性の失業率は2012年ごろに同程度となり、それ以降もほぼ同じ水準で推移しています。
