毎晩のようにデスクに向かい、契約上の勤務時間を大幅に超えて働く何百万人もの日本の労働者に、ドローンという朗報がある。
T-Frendドローンはオフィス内を飛び回り、「蛍の光」を流して、従業員に帰宅を促す。日本では、閉店が近いことを知らせるために、店主が同じ曲を流す。
このドローンは、建設会社大成建設が開発した。同社の従業員は8,000人を超える。同社によると、このドローンは夜間のオフィスの防犯状況を監視するとともに、体に障るほど遅くまで職場に残っている従業員を検知するために使われる。
衛星測位システムが使えない建物内でドローンを飛行させるプログラムが開発されて以来、こうした技術革新が急速に進んでいる。
T-Frendの開発者は、顔認識技術を使って、時間外にオフィスにいるのが誰なのか、あるいは侵入者がいるのかを見分けることも検討している。
過労死
日本には、所定労働時間を大幅に超えて働く職場文化がある。非常に長時間働くことは、今も忠誠心や献身の証しと受け止められている。2016年の報告書によると、日本企業のほぼ4分の1で、従業員が月80時間を超える残業をしており、その多くは無給だ。また、日本企業の12％では、従業員の残業が月100時間を超えている。
月80時間の残業は、それを超えると死亡リスクが高まる水準とみなされている。日本には過労による死を表す独自の言葉がある。過労死。
日本政府は最近、長時間労働の文化に歯止めをかけようと、さまざまな施策を導入した。その一つが、プレミアムフライデーで、毎月最終金曜日に従業員が早く帰宅する取り組みだ。しかし、アナリストによると、効果は限られている。
問題は文化だけではない。出生率の低下と高齢化によって労働人口が縮小し、より少ない労働者がより多くの業務を担うことになっている。
こうした事情も、T-Frendドローンが注目される理由の一つだ。残業の監視に使えるだけでなく、深刻な人手不足に直面する国で、警備員を置く必要をなくせる可能性もある。
産業を変える力
商用ドローンの用途は実に多岐にわたり、多くの産業に大きな変革をもたらすと予測されている。プライスウォーターハウスクーパースの調査は、商用ドローン技術の世界市場規模を1,270億ドル超と推計している。
