英国政府は、無給労働に対する新たな取り組みの一環として、インターンへの賃金支払いを始めるよう500社に書簡を送った。
英国の税務・歳入当局であるHMRCの職員は、無料での労働を募集することは違法となる場合が多く、高額の罰金につながる可能性があると雇用主に改めて伝えるため、毎日およそ6社に連絡している。
取締担当者は求人情報を調べて無給インターンシップを探し、多くの場合、雇用主には従業員に賃金を支払う法的義務があると伝えるため連絡している。
政府の公式回答は、英国の労働文化に関するテイラー・レビューへの回答として、取締制度の詳細を示し、11月から2月初めまでに500社を超える雇用主に連絡したと述べた。
英国法では、真のボランティアによる短期間の就業体験は認められており、真のボランティアとは、決まった勤務時間や責任を負わない人と定義されている。
しかし、インターンに決まった勤務時間があり、拒否できない仕事をしている場合、法律上は労働者に当たるため、年齢別に定められた全国最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。
25歳超は1時間当たり£7.50($10.44)、
21~24歳は£7.05($9.81)
18~20歳は£5.60($7.80)
18歳未満は£4.05($5.64)
回答によると、政府は今年、最低賃金の取締予算もほぼ倍増させ、次の課税年度には£1,300万から£2,530万に増やすという。
問題が続く場合、政府はより強硬な対策を検討すると、回答は述べた。

