中東・北アフリカ（MENA）地域の人口は、21世紀前半に倍増すると予想されており、人口の年齢構成も大きく変化します。同地域のほぼすべての国で青少年人口が増加し、扶養すべき人数が減ることで生産年齢人口の割合が拡大する見通しです。
ユニセフの報告書によれば、適切な投資と機会が与えられれば、これは人口ボーナスを生み出す可能性があります。生産年齢人口はより多くの可処分所得を持つようになり、それが消費、生産、投資の拡大を促し、最終的には成長と豊かさの共有を加速させます。子どもや若者は、自分自身、地域社会、そして国の繁栄と安定した未来を築くための強力な変革の原動力です。
今こそ、子どもや若者の人的資本に投資し、生産的な雇用と経済成長の見通しを高める歴史的な機会です。経済的に最も生産性の高い時期へと移行する人々、すなわち今日の子ども、青少年、若者の健康、保護、教育への投資が求められています。人口ボーナス（人口構造の変化による経済成長）を得られるこの特別な機会は、2040年までしか訪れないでしょう。
人口ボーナスは自然に生まれるものではなく、育てていく必要があります。健康で栄養状態が良く、十分な教育を受けた若い男女が、平和と安定の中で包括的な政策に支えられれば、この地域にかつてない水準の成長と社会の進歩をもたらすことができます。しかし、子どもや若者への投資が十分でなければ、多くの人々が引き続き取り残されるでしょう。紛争と不安定さが続き、この地域の人口動態の変化は機会ではなく重荷となってしまいます。
この地域の国々は、人口転換の段階がそれぞれ異なります。人口ボーナスを実現する機会がまだ大きく開かれている国もあれば、その機会を活かすための時間が限られている国もあります。各国が、子ども、青少年、若者を生産的な成人期に備えさせ、そこへ移行させるための投資を今行わなければ、人口ボーナスというかけがえのない機会は失われてしまうでしょう。
今すぐ子どもや若者に投資するための行動が必要であり、民間部門を含むすべての関係者の努力、エネルギー、資源、そして創意工夫が求められています。これには、幼児期の発達、生涯学習、教育から雇用への移行、女性と女児の可能性の解放、そして自分たちに影響を与える意思決定への青少年の参加への投資が含まれます。民間部門に対しては、慈善活動として、あるいは企業の社会的責任としてだけでなく、何よりも、前例のない水準の成長と社会福祉の向上を実現するために賢明に投資するという、冷静な経済的視点から行動するよう呼びかけます。
新しい技術とデータがもたらす変革的な影響に後押しされ、この次世代は同地域における社会的・経済的発展の新たな道筋を切り拓くうえで極めて重要です。政府と民間部門は、健康で十分な教育を受けた将来の労働力を確保することに共通の関心を持ち、同時にその共同の責任を担っています。
幼児期の発達への投資
幼児期、特に生後最初の1,000日間に、子どもの生涯にわたる認知能力の基礎が築かれます。幼少期には、神経回路の結合が驚くべき速さで進みますが、その速度は人生の後の段階では二度と達成されることはありません。このプロセスは、十分な健康と栄養、危害からの保護、そして応答的な刺激と早期学習によって促進されます。
幼児期の発達は、人的資本への投資の中でも特に費用対効果が高いものの一つとされ、子どもの身体的、感情的、認知的発達の基礎を築きます。幼児期への投資の収益率は、1ドルの投資につき最大17ドルと推計されており、長期的な潜在的便益は1ドルの投資につき最大34ドルに達する可能性もあります。幼児期の介入が、逆境的な早期体験の影響を緩和するうえで重要であることは科学的にも実証されています。
生涯学習への投資
新技術や革新の導入により新たな職種が生まれており、現在の子どもや青少年の多くは、まだ存在しない職業に就くことになるでしょう。急速に変化する社会・経済環境では、新たなスキルが突然求められるようになっています。新しい状況に対応し、素早く学び直し、再学習する能力である「適応力」のためのスキルへの需要は高まっています。各国が変化する職業スキルの需要にどれだけうまく対応できるかは、教育制度そのものの中であれ、職場内訓練の機会を通じてであれ、そうしたスキルの供給がどれだけ速く変化するかにかかっています。
現在、個人にとって、教育への民間の収益率は、就学年数が1年増えるごとに9％と推計されています。中等教育および高等教育段階における教育の社会的収益率は、さらに10％を超えています。「適応力のためのスキル」（あるいは私たちが「ライフスキル」と呼ぶもの）と呼ばれる社会行動スキルの経済的収益は、認知スキルに関連するものと同程度に大きいことが多いです。技術が変化している時期には、教育の収益は特に高くなります。人的資本が豊かな人ほど変化に素早く適応するからです。人的資本は社会にとっても重要であり、教育水準の高い人ほど他者を信頼し、寛容である傾向があるため、教育への投資は社会的結束の強化につながりえます。
教育から雇用への移行の円滑化
子ども時代から大人になる移行は、単にスキルを習得することだけでなく、そのスキルを実際に応用することにも関わります。これは、中等・高等教育への移行や、教育から雇用または起業への移行に表れています。
これには三つの取り組みが必要です。第一に、教育制度は労働市場が求める内容やスキルを反映しなければなりません。第二に、学習にはインターンシップや見習い制度などを通じて、実践的なスキルや職場の経験を取り入れる必要があります。第三に、民間部門は、雇用を創出するか、若者の起業を後押しする環境を整えることによって、労働市場に参入する新規就労者を受け入れなければなりません。
女児と若い女性の可能性の解放
MENA地域における女性の労働力参加率は極めて低い水準にあります。同地域のジェンダーによる労働参加格差は、実際に世界で最も大きく、これは地域が人的資本の重要な部分を失い、経済成長を阻害していることを意味します。このジェンダー格差を縮小すれば、人的資本が解き放たれ、大きな経済成長の可能性を伴って、経済的・社会的発展に寄与するでしょう。
プロセスへの青少年と若者の参加
全体として、「MENA Generation 2030」をめぐる議論を加速させるための第一歩は、若い男性と女性に直接尋ねることです。子どもや若者が懸念を表明し、アイデアを共有できる場を提供し、自分たちの生活に影響を与える意思決定に参加してもらうことが重要です。
人口ボーナスを実現するために子どもや若者に投資することは、政府、民間部門、国際機関の利益が完全に一致する分野の一つです。今日、この地域の子どもや若者に投資し、明日の繁栄する地域を確保するために、すべての関係者による共同行動が求められています。
