3月20日は国際幸福デーであり、毎年恒例のように、国連は世界幸福度報告書を発表した。米国は世界各国の中で18位にランクされ、10段階評価での平均的な生活満足度は約6.88となっている。
比較的上位に位置しているとはいえ、米国の幸福度は、報告書の発行が始まった2012年以降、実際には毎年低下しており、今年はこれまでで最低となった。そこで問われるのは、政府が国民の幸福度向上に果たす役割があるかどうかだ。あるとすれば、政策立案者はどのように取り組めばよいのだろうか。
幸い、経済学者や心理学者による研究の蓄積が進み、政府は政策と幸福について考える際に役立つデータを得られるようになっている。
私たちの新著『幸福の起源：人生を通じたウェルビーイングの科学』では、同僚たちと私は、満ち足りた人生をもたらすものについて体系的に論じている。
政府の役割
政府は国民のウェルビーイングに注目すべきだという考えは、何世紀も前にさかのぼる。トーマス・ジェファーソン自身もこう述べている。「人々の命と幸福を守ること……それこそが、良き政府の唯一正当な目的である。」
歴史的に、これは個人の幸福を高めるために経済の生産性と成長を向上させることを意味してきた。しかし、データが示すように、また多くの国が気づき始めているように、それだけでは十分ではなさそうだ。その結果、世界各国の多くの政府が、GDPを超えて政策目標を広げる取り組みを始めている。
これは、指導者が慈悲深いかどうかだけの問題ではない。選挙データによれば、国民が不幸な国の政府は、長く政権を維持できない傾向がある。
では、政府は国民の感じ方をどう変えられるのだろうか。結局のところ、適切なデータなしに変化を起こすことはできない。政府がウェルビーイングを成功や進歩を測る重要な指標として用いるなら、人々の幸福や苦しみの背景に何があるのかを示す確かな証拠が必要だ。
限られた公的資金をどこに使うか合理的に判断するには、政策変更の可能性が人々のウェルビーイングにどのような影響を及ぼすのか、またその費用はいくらかを知る必要がある。こうした数値がなければ、政府は見当違いのところに幸福を探し求めるおそれがある。
幸福と苦しみの原因
『幸福の起源』のため、同僚たちと私は、人生を通じて生活満足度を左右する要因を明らかにするべく、先進国各地の大規模な調査データを分析した。
私たちは、所得が幸福を左右する重要な役割を果たす一方、人々が考えたり予想したりするほど大きな要因ではないことを見いだした。家庭、職場、地域社会のいずれにおいても、社会的なつながりが非常に重要だ。
このことから、米国の幸福度を高めるために、政策立案者は格差の悪化傾向や社会的信頼の衰退、そして孤立の深まりに歯止めをかけるべきだと考えられる。
私たちの研究によると、精神疾患は身体疾患よりも幸福度のばらつきを大きく説明する。米国では、うつ病や不安障害などの精神的な健康問題が、苦しみの主な原因となっている。それでも、その多くは、たとえばエビデンスに基づく心理療法によって治療できる。したがって、精神疾患に対する公衆衛生支出はぜいたくではなく、必要不可欠なものだ。
実際、本書での私たちの試算では、精神的な健康問題を軽減することで、身体医療費や欠勤、犯罪が減り、生産性も向上するという大きな便益が得られるため、精神医療は通常、費用中立となることが示されている。
大人の幸福度を高める取り組みの多くは、子どものニーズに応えることから始まる。私たちは、学校、さらには個々の教師も、家族と同じくらい子どもの幸福度に大きな影響を及ぼすことを見いだした。だからこそ、学校や政府は、子ども時代から成人後に至るまで、幸福を育む重要なライフスキルや回復力を教えるために、さらに多くのことをできるし、そうすべきだ。
仕事の世界が大人の幸福に大きな影響を与えるのは当然だ。仕事は収入だけでなく、大切な社会的交流、日課、目的意識ももたらす。充実した職業生活を左右する主な要因には、仕事上の自律性、仕事と生活のバランス、同僚や上司との社会的交流の質が含まれる。
結局のところ、仕事をより充実した楽しいものにするために、さらに多くのことができる。改めて、証拠は、これはぜいたくではなく、より収益性の高い事業環境につながり得ることを示している。
政策立案者は今、個々の政策が幸福度に及ぼす影響を正確に推定し、その結果を財政的な費用と比較できるよう、政策ごとに厳密に管理された実験的試行を数多く行う必要がある。まだ多くの課題が残されているものの、人生を充実させ、楽しいものにすることへ政府の関心を向けるという啓蒙主義の理想は、少しずつ、ますます実現可能なものになりつつある。
