私たちは、10％未満の上場企業が世界全体の利益の80％超を占める時代に生きています。
時価総額（発行済み株式の市場価値の合計）に基づいてまとめた、世界最大の企業です。
10年前は、銀行とエネルギー企業が上位10社を占めていました。今日ではテクノロジー企業が台頭し、米国のコンピューター企業アップルが首位に立っています。
10位：中国移動
本社：中国
創業から20年
従業員数：438,645人
中国移動 は、世界最大のモバイルネットワークと最多のモバイル顧客基盤を持つとしています。中国本土および香港特別行政区を代表する電気通信サービスプロバイダーです。
9位：ゼネラル・エレクトリック
本社：米国
創業から139年
従業員数：333,000人
GEの起源は、トーマス・エジソンが1878年に設立したエジソン電灯会社にさかのぼります。GEは、1896年のダウ・ジョーンズ工業株平均の初期構成銘柄にも含まれていた、現在唯一の構成企業です。多角化が企業の存続につながることを示すように、GEは現在、自らを世界のデジタル・インダストリアル・カンパニーと称しています。
8位：ジョンソン・エンド・ジョンソン
本社：米国
創業から131年
従業員数：128,000人
ランキングでも上位に入るジョンソン・エンド・ジョンソンは、医薬品を製造する多国籍企業です。
7位：フェイスブック
本社：米国
創業から13年
従業員数：15,724人
フェイスブックは、大学での実験を経て2004年に創業しました。2016年9月時点で、デイリーアクティブユーザー数は17億9,000万人に達し、その約85％は米国とカナダ以外の利用者でした。
6位：アマゾン
本社：米国
創業から22年
従業員数：222,400人
アマゾンは1995年にガレージで創業して以来、急成長を遂げてきました。オンライン書店として始まりましたが、今ではティーバッグから靴まであらゆる商品を届けています。昨年、アマゾンのサイトが49分間停止した際、同社は推定570万ドルの売上機会を逃しました。
5位：エクソンモービル
本社：米国
創業から135年
従業員数：73,500人
世界最大の石油・ガス企業は、昨年の首位から5位に順位を下げました。同社は1999年、巨大企業のエクソンとモービルが事業を統合して誕生しました。
4位：バークシャー・ハサウェイ
本社：米国
創業から128年
従業員数：360,000人。
ランキング内でテクノロジーに携わらない企業として最大の同社は、繊維会社として1888年にまでさかのぼる起源を持ちます。現在は、公益事業、鉄道、保険会社など幅広い分野に利害関係を持つ持株会社です。有名投資家ウォーレン・バフェットが一部を保有しています。
3位：マイクロソフト
本社：米国
創業から42年
従業員数：114,000人
アップル最大のライバルとして知られるマイクロソフトも、ガレージから始まりました。ビル・ゲイツとポール・アレンがそこで最初のコンピューターを組み立てました。マイクロソフトは1975年に正式に創業し、アップルより1年早い創業です。
2位：アルファベット
本社：米国
創業から2年
従業員数：69,953人
アルファベットには、さらに知名度の高い子会社グーグルがあります。グーグルを創業した人々が2015年に設立したアルファベットは、医学研究やウェアラブル技術など、多くの分野に利害関係を持つ企業群です。
1位：アップル
本社：米国
創業から41年
従業員数：66,000人
最初のアップル製コンピューターは、スティーブ・ジョブズの両親のガレージで組み立てられました。アップルの推定純資産は6,050億ドルで、世界で最も価値のある企業と呼ばれることもよくあります。しかし2016年には、iPhoneの販売減少に直面しました。
大きいほど良いのか？
企業がこれほど大きく成長できた背景には、主にグローバル化があります。しかし、規模が大きいほど良いのでしょうか。
良い面として、これほどの影響力を持つ企業は、私たちの暮らしを変えることができます。アップルのiPhoneは、想像できるほぼあらゆる形で私たちの生活に関わるアプリとともに、世界をスマートフォン時代へと導きました。アップルをはじめとするテクノロジー企業のスマートフォンは、今や私たちの生活に欠かせません。
こうした大企業の多くは、健康を保つ製品など、暮らしの向上に役立つ研究に多額の投資をしています。また、提供するサービスの多くは無料で利用できます（たとえばフェイスブックや検索エンジンのグーグル）。
世界各地の問題を解決する取り組みにも投資しています。フェイスブックのアクイラは何百万人もの人々にインターネットアクセスを提供することを目指しています。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンはエボラワクチンの開発支援に数百万ドルを投じました。また、エボラが流行していたアフリカ諸国で、感染制御と予防に関する医療従事者の研修も支援しました。
一方で、大手多国籍企業は、税負担を減らす戦略をめぐって否定的な報道を招いてきました。
