本記事は Huffington Postとの協力により掲載されています。
パリでは、世界は気候変動の将来に関する合意を、再びめざすことになる。しかし、世界で10億人にのぼる最貧困層にとって、その合意の文言は、彼らがすでに今日感じている気候変動の影響に対処するには、到底十分ではない。
水は、私たちが地球の気候を体感する手段であり、干ばつと洪水が、気候変動の経験を圧倒的に規定することになる。気候が変化するなかで、増大する水需要に応えることはさらに困難になるだろう。世界で最も豊かな地域でさえ、影響を受けやすい。米国西部の干ばつは、カリフォルニアの生活様式を脅かしており、一方で米国東海岸は最近、サウスカロライナ州のような地域をバングラデシュのように見せるほどの壊滅的な洪水に見舞われた。
しかし、私たちの懸念の筆頭に置かれるべきは、世界で最も脆弱な人々、すなわち1日5米ドル未満で暮らす人々である。今後の気候交渉は、世界の排出量に対処するだけでなく、気候と水のように相互に関連する環境問題を真に解決する能力を試す機会を私たちに与えている。それは、世界的な社会の不安定化を避けるための必要な手段である。革新的な資金調達の選択肢を拡大し、利用可能な技術の活用を広げ、自然を活用した解決策に投資することで、世界の貧困層にとって水を入手可能で手頃な価格にし、世界中の世帯所得を解放して経済を動かし、健康状態を改善することができる。
今日、世界では約 7億人 が世界中で安全な水への基本的なアクセスを欠いており、さらに衝撃的なことに、 24億人 が衛生設備へのアクセスを欠いている。こうした数字が、水危機を世界の繁栄に対する最大の脅威にしていることは、驚くに当たらない。しかし、この課題をめぐっては根強い誤解がある。それは、貧困層がこの窮状に置かれているのは支払い能力がないからだ、という考え方である。 実際には、貧困層は水へのアクセスに年間およそ2,000億米ドルを支払っている。
こうした高いコストの一部は、インフラの不備や、インフラに接続する手段がないために、貧困層が瓶詰め水や井戸水に支払わざるを得ないことに起因している。アクセスのない人々の多くは、世界各地のスラムで「タンクローリー・マフィア」と呼ばれる非公式な水販売業者に頼っている。こうした非公式市場の水価格は極めて高く、最大で 1立方メートルあたり15米ドルに達することがある。これを、ニューヨーク市の世帯が1立方メートルあたり1米ドルを支払っている水準と比べてみるとよい。
貧困層はまた、逸失所得と病気という形でも代償を払っている。世界保健機関（WHO）は、不十分な水供給と衛生に関連する世界全体の経済損失の総額が、約 年間2,600億米ドルに上ると推計している。要するに、貧困層は安全で効率的な配管網へのアクセスを欠くために、多大な対処コストを負担している。
慈善活動だけでは、世界の水へのアクセス問題を解決することはできない。安全な水へのアクセスを提供し維持するために必要な支出の控えめな推計は、 1兆米ドルにのぼる一方で、毎年国際援助として提供されているのは 80億米ドル にすぎない。
しかし、もし先進国の人々が水と衛生サービスに支払う水準に近い料金で、貧困層に切実に必要とされる水へのアクセスを提供しつつ、これらのコストを半減できたらどうなるだろうか。そのような施策により、これらの世帯は年間1,000億米ドル以上の資金を捻出でき、脆弱層の水安全保障は劇的に改善されるだろう。その結果は、途上国全体の社会構造に顕著な安定化効果をもたらすはずだ。
これは実現可能であり、新たな技術を生み出す必要はなく、現場で効果が確認されている実証済みの解決策を拡大することが求められている。
個人やコミュニティ団体への小口融資を通じて都市部の水道接続に資金を提供する取り組みは、多くの地域で大きな可能性を示している。インドと中国には、水へのアクセスがない人々の3分の1と、衛生設備へのアクセスがない人々の半数以上がいる。ナイジェリアからインドネシアに至るまで、多くの国々がこの流れに続いている。都市の既存の送水網の近くに住む貧困層にとって、ラストマイルの接続やトイレを購入するための資金提供を広げることは、サービスへのアクセス向上に大きな効果をもたらしうる。Water.orgの取り組みは、接続料を支払うための融資を受けた人々が、水道に接続したりトイレを設置したりでき、一貫して確実に融資を全額返済していることを示している。Water.orgの返済率は99%を超える。
オフグリッド型の水処理技術の普及も、前向きな変化の可能性を示している。水へのアクセスも衛生設備もない農村部の世帯数は、都市部の貧困層のおよそ5倍に上る。こうした人々や一部の都市近郊地域では、公営事業者への接続はしばしば選択肢とならない。水処理コストの低下とソーシャル・インパクト投資資本の拡大により、給水拠点を設置し、分散した人口に処理済みの水を届ける新たな可能性が生まれている。Water Health Internationalなどが提供するオフグリッド型の解決策により、農村コミュニティは地元の水源を利用してそれを飲用可能にでき、そのコストは現在のコストを大幅に下回りうる。
また、私たちは最も基本的な水インフラである自然への投資の利点を忘れてはならない。貧困層はしばしば劣化した流域に住んでいたり、公共事業者が劣化した水源に対応できない地域に住んでいたりする。上流の保全に対して下流の水利用者が支払う仕組みを作る「ウォーター・ファンド」は、植林や河岸の修復といった自然を活用した解決策への投資が、水供給の質を向上させ得ることを示してきた。これは、水処理コストを削減することで公共事業者の費用を節約しながら、経済発展を促すものである。 最近の研究 では、The Nature Conservancyが500の大都市を対象に実施した調査により、少なくとも4分の1の都市では、処理コストの削減による節約額が保全活動の費用を上回ったことが示されている。これらの取り組みは農村部の貧困層に不均衡に大きな恩恵をもたらし、持続可能な水管理システムに寄与している。
スマートな慈善活動とソーシャル・インパクト投資に支えられた社会起業家たちは、市場ベースの解決策を活用して貧困層に役立てるこの流れを加速させている。彼らは、従来の慈善活動で「解決すべき問題」として見るのではなく、顧客として本質的な力を持つ存在として捉えている。よりスマートで効率的な解決策により、貧困層は対処コストを、手頃で持続可能かつ質の高い水と衛生サービスへの支出に振り向けられるようになる。
世界が気候変動に取り組んでいるこの時期に、私たちは世界の水安全保障を含む現在の影響に対処しなければならない。その第一歩は、基本的な水と衛生へのアクセスを提供することから始まる。気候変動に関する議論の中心に貧困層のニーズを据えることで、今日の最も重大な社会的・環境的課題の多くに取り組むことができるだろう。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
アジェンダを追うには、 毎週のニュースレターに登録してください。
著者：ジュリオ・ボカレッティ博士（Ph.D.）は、The Nature Conservancyの水に関するグローバル・マネージング・ディレクターである。ゲイリー・ホワイトはWater.orgの最高経営責任者（CEO）兼共同創設者である。
画像：湖畔に座る男性。REUTERS/Siegfried Modola。
