なぜヨーロッパと米国はTTIPをめぐって食品争いに陥っているのか

なぜヨーロッパと米国はTTIPをめぐって食品争いに陥っているのか
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黒い森のハム、アジアーゴ、ゴルゴンゾーラ、ゴーダなど、ヨーロッパの食品に関する多くの地理的表示は、TTIPをめぐる食品争いの中心にある。これらは多くの国々において他社による模倣から保護されている。ただし米国では例外である。大西洋横断貿易投資パートナーシップの詳細が交渉される中で、EUは米国の製造業者が保護された名称を用いて製品を虚偽表示することを阻止しようとしている。

EUの地域食品を保護するための 法的枠組み の要素の一つは、それらの製品が世界中の消費者の間で強い評判を獲得していることである。好ましい気候や、保護地域に根ざした何世紀も前からの製造技術が、この名声の構築に寄与してきた。これらは「物語を持つ製品」を特定する知的財産権である。

しかし米国は異なるルールに従っている。米国には、ヨーロッパの地理的・伝統的名称(チーズではパルメザン、アジアーゴ、フェタを含む)を、関連するヨーロッパの地域で生産されていない製品の表示に用いる企業が数多く存在する。そうした製品は、オリジナルと同等の品質を備えていないことも多い。ヨーロッパの交渉担当者は、この保護の欠如がヨーロッパの文化遺産の容認しがたい搾取を許すとともに、EUの製造業者に多額の収益損失をもたらしていると強調している。

しかし米国はこうした主張に抵抗している。米国の交渉担当者は、同国の食品生産者が何十年にもわたりヨーロッパの地理的名称を使用し、商標登録してきたと主張しており、今になって使用をやめるよう求めるのは不公平だとしている。

米国はまた、パルメザン、フォンティーナ、フェタ、ゴーダ、エダムなどの地理的用語は関連製品の一般名称となっており、それらの地域にいるヨーロッパの生産者を含め、誰によっても独占されえないと主張している。実際、米国の消費者の大半は そもそもこれらの用語が地理的名称であることを知らない 。彼らにとっては、単に製品の特徴を表すものにすぎない。

EU式の法的保護は、米国側の論理によれば、ヨーロッパの食品生産者に市場での不当な優位を与え、貿易障壁に等しいものとなる。それにより、多くの米国の生産者は高額な再ブランディングを強いられ、消費者にとっての最終価格も上昇する。さらに、米国のチーズ市場は、210億米ドル規模の米国チーズ生産量を考慮すると大きな打撃を受けることになる。その生産量は ヨーロッパ起源の名称を使用している。

解決策を探る

EUとカナダが貿易協定を交渉する中で同様の状況が生じており、その協定は 包括的経済貿易協定(CETA)である。批准はまだされていないものの、両者は4年以上に及ぶ交渉の末、昨年妥協に至った。この妥協は、TTIPの交渉担当者にとっての希望となりうるものである。

CETAは、欧州の食品生産者に地理的表示すべてに対する強力な排他的権利を与えるものではない。むしろ、カナダの競合他社に欧州の地理的名称を使用する一定の自由を残している。例えば、この協定はシャンパーニュ、ボルドー、コニャックなど一部のヨーロッパのワインやスピリッツを強く保護する一方、他の多くの名称には限定的な保護しか与えられていない。カナダの食品生産者は、セントジョージ・チーズ、黒い森のハム、ティロラー・ベーコン、そしてミュンヘンおよびバイエルンのビールなど、一部のヨーロッパ用語の英語版およびフランス語版の訳語を自由に使用することができる。

CETAはまた、2013年以降に設立されたカナダのチーズ製造業者が、フォンティーナ、アジアーゴ、フェタ、ゴルゴンゾーラ、ミュンスターなど一部のヨーロッパの地理的表示を、「style」「type」「kind」などの用語を添えて合法的に使用することを認めている。さらに、CETAはカナダにおいてEUの地理的名称の多くを複合名として保護している(これはヨーロッパでも同様である)。そのため、Edam HollandとGouda Hollandは(EdamやGoudaだけでなく)保護され、同様に Mortadella Bologna と Brie de Meaux も(mortadellaやbrieだけでなく)保護されている。

したがって、CETAはEU内と同じ水準でヨーロッパの地理的名称を保護するものではないが、歓迎されている。限定的な保護であっても、全くないよりはましなのである。さらに、この協定はヨーロッパの農業・食品分野の関税も撤廃し、EUの農産物・食品の約92%が カナダへ関税なしで輸出される。

欧州の交渉担当者はTTIPの交渉で同様の結果を得ることを望んでいるが、米国の交渉担当者がCETAの下でヨーロッパ食品に与えられている限定的な保護さえも認めるかどうかは定かでない。EUの地理的表示に対する米国の抵抗は非常に強いようである。昨年、米国の上院議員55名は 書簡を送り 、通商代表部(貿易交渉を行う政府機関)に対し、米国はTTIPの提案が米国の生産者による既存の名称の使用をいかなる形でも制限するものであれば拒否する旨を、EUに明確に伝えるよう求めた。これには、米国の消費者が食品、特にチーズの一般名称とみなしているヨーロッパの地理的用語を使用するものも含まれる。

このように、ヨーロッパと米国の間の地理的名称保護をめぐる対立は、終結には近づいていないようである。

この記事は The Conversationとの協力により公開されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。

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著者:Enrico Bonadioは City University London(City Law School)の法学上級講師であり、同大学で知的財産法およびEU法を教えている。

画像:2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのBurrard Inletを出発するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。

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